2021.06.11

2021.06.11

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YMYLジャンルのシンプルな対策法

渋谷です。突然ですが問題です。

以下の3つのうち、法律やガイドラインに抵触する表現はどれでしょうか?

1. オーガニック化粧品のECサイトにおいて、「この石鹸は、赤ちゃんや妊婦でも安心してお使いいただけます」
2. 家庭用脱毛器をテーマにしたアフィリエイトサイトにおいて、「この家庭用脱毛器○○は、肌に光を照射して脱毛するタイプです」
3. 主に借金問題を扱う弁護士事務所のオウンドメディアにおいて、「借金問題の専門家である○○弁護士が債務整理について解説します」

答えは、すべてです。すべて抵触するので、どれも使ってはいけない表現です。
解説は後ほどするとして、本題に入りましょう。

YMYLは法律やガイドラインを遵守すること

Googleのアップデートを受け、順位に影響の出る要因は様々ですが、弊社で観測している範囲では、YMYLに該当するジャンルにおいて、法律やガイドラインに抵触したコンテンツが要因であることが多いと感じます。

一度アップデートで順位を落としてしまうと、次に回復する可能性があるのは次のアップデートのタイミング。Googleのアップデートはおよそ年に3回くらい実施されているので、少なくとも3〜4ヶ月の間は順位を戻すことができません。(最近では、このアップデートのタイミングが伸びてきたり、アップデートの間に小さなアルゴリズムの更新があったりと変化が生じてきているみたいです)

さてそんなYMYLへの対策は、言葉にするといたってシンプルです。それは法律やガイドラインを守ったコンテンツを心がけること。これだけです。

クイズの解説

ここで最初に出したクイズの答えを解説します。

1. オーガニック化粧品のECサイトにおいて、「この石鹸は、赤ちゃんや妊婦でも安心してお使いいただけます」

万人が保障されるのかと、消費者が誤解してしまうためNGです。
根拠はこちらです。

(1)効能効果又は安全性を保障する表現の禁止の原則
化粧品の効能効果又は安全性について、具体的、効能効果を示し、それが確実である保証をするような表現は禁止です。
(禁止表現)
「これさえあれば・・」「安全性は確認済み」「赤ちゃんにも安心」
→万人が保証されるのかと、消費者に誤解を与えます。

引用:「化粧品の定義・広告表現に関する規制」一般財団法人ニッセンケン品質評価センター

ちなみに安心とは、こちらが決めるものではなく消費者が自分で判断するものなので、安心をこちらから押し付けていないか気を付けてください。

2. 家庭用脱毛器をテーマにしたアフィリエイトサイトにおいて、「この家庭用脱毛器○○は、肌に光を照射して脱毛するタイプです」

脱毛とは、身体の構造や機能に影響を与えるものだと判断できます。しかし「身体の構造・機能に影響を与えるような表現」は、例え事実であっても医療機器相当のものでしか使用できない表現です。家庭用脱毛器は、脱毛器と謳っているものの、医療機器ではなく、雑貨という区分になりますので、脱毛できるという表現を使うこと自体NGとなります。ムダ毛のケアや、ムダ毛を目立たなくさせるといった表現ならOKです。

引用:「家庭向け美容・健康関連機器適正広告表示ガイド」一般社団法人 日本ホームヘルス機器協会

3. 主に借金問題を扱う弁護士事務所のオウンドメディアにおいて、「借金問題の専門家である○○弁護士が債務整理について解説します」

日本弁護士協会の「業務広告に関する指針」から一部抜粋すると、"何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である""判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある"と書いてあることからNGと判断します。専門家ではなく得意分野ならOKです。

12 専門分野と得意分野の表示
(1) 専門分野は、弁護士等の情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である。一般に専門分野といえるためには、特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解されるが、現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。専門性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある。客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。専門家であることを意味するスペシャリスト、プロ、エキスパート等といった用語の使用についても、同様とする。
(2) 得意分野という表示は、その表現から判断して弁護士等の主観的評価にすぎないことが明らかであり、国民もそのように受け取るものと考えられるので、規程第3条第2号又は第3号に違反しないものとする。ただし、主観的評価であっても、得意でないものを得意分野として表示する場合は、この限りでない。

引用:「業務広告に関する指針」日本弁護士連合会

さいごに

ここで紹介した例はほんの一部であり、比較的表現の可否が判断しやすそうなものを選んでいます。法律やガイドラインを読み込んでいくと、判断に悩むところも出てきますが、それぞれの会社が法律やガイドラインをもとに、方針を定めると良いでしょう。

クヌギではこの手の相談を受ける機会が増えてきているので、どこかのタイミングで、このブログでまとめたものをリリースできればと思っています。

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