親にお金を貸してもらう方法 家族に頼むときの言い方

生活費や住宅にかかわる費用など、お金が必要でもその費用を用意できない場合、「母親や父親に頼れないか？」と考えることもあるでしょう。

しかし、親にお金を貸してもらうことが申し訳ない・情けないといった理由から、親に相談することに抵抗があるのではないでしょうか。また、そもそも身内にお金を貸してもらうこと自体に抵抗がある人もいると思います。

他の方法には銀行などの金融機関が取り扱うローンの利用もありますが、金融庁のページで注意喚起をしているように、支払総額の負担が大きくなるリスクがあります。

そのようなリスクを避けるためにも、利用が必要な場合は親に頼ることも一つの手です。

なお、相談する際の頼み方によっては、親との関係に支障が出てしまうことも考えられます。親に頼る場合、言葉に気を付けたうえで相談してみてください。

親にお金を借りる際は心配させない言い方を心がける

親に相談をする際、頼み方によっては今後の関係に支障をきたすことも考えられます。たとえば、頼みづらい事情があるからといってお金が必要な理由を隠してしまうと、そのことが明らかになった際に親との関係に支障が出ることになりかねません。

そのため、相談をする際は嘘をつかず、お金が必要な理由を正直な言葉で親へ告げることが大切です。お金が必要な理由によって親への言い方が変わるため、自分の状況にあった言い方を心がけると良いでしょう。

【お金が必要な理由】

• 給料日までの生活費が足りない
• 家賃・光熱費・携帯代が払えない
• 友人たちから旅行に誘われた
• 返済に追われている
• 税金・保険の支払いがある
• 交通違反の反則金を払わなければならない
• 冠婚葬祭の費用が足りない
• 引越し費用が足りない

※各項目をタップ・クリックすることで、それぞれの解説を確認できます。

ここからは、SNSやQ&Aサイトの投稿も参考にしてお金が必要な理由を出したうえで、それに応じた親への言い方を解説していきます。親からお金を貸してもらう場合、自分の状況にあった頼み方を検討してみてください。

給料日までの生活費が足りない

親に納得してもらうためにも、生活費の相談をする際は、生活費が不足した原因を明確に伝えることが重要です。

たとえば、何かしらの急な出費があった場合、その領収書などをみせたうえで急な出費があったと伝えれば、親に納得してもらえる要素の一つとなります。

また、無計画な浪費が原因であれば、領収書などをみせて何にお金を使ったのかを伝えたうえで、ひと月の生活費を算出したメモをみせて、今後はどのように使うのかを説明することも大切です。

生活費が不足した原因を明確に伝えるためにも、領収書などを持ったうえで親に相談をすると良いでしょう。

家賃・光熱費・携帯代が払えない

家賃や光熱費、携帯代を貸してもらう場合、実際にいくら必要なのかを不明瞭にしたままにすると、親に納得してもらえないことも考えられます。

場合によっては「本当に家賃などが足りないのか？」と不審に思われてしまうこともあるため、必要な費用は明確に伝えることが大切です。

親に相談する際は、水道代や光熱費などの請求書を見せて、どれだけの費用が足りないのかを伝えると良いでしょう。

なお、家賃や光熱費といった費用は、継続的に支払いが必要なものであることから、「今後も費用が足りなくなるのでは？」と親に心配されることも考えられます。

そのため、親に相談する際は、費用が足りなくなった理由を伝えたうえで、今後は問題なく支払いが可能なことも伝えるようにしてみてください。

友人たちから旅行に誘われた

学生の場合、サークルやクラスなどの友人から旅行に誘われることもあると思います。また、社会人の場合も、学生時代の友人や社会人となった後にできた友人と旅行に行くことを検討している人もいるでしょう。

親の視点で言えば、ただ単純に「旅費を貸してほしい」と伝えられても、何にどれだけのお金を使うのかがわからずに納得しづらいこともあるでしょう。

そのため、親に相談する際は、必要な金額だけでなく旅費の内訳も伝えることが大切です。親に相談する際は、宿泊費や交通費、飲食代などを事前に明確にしたうえで、その内訳を伝えようにしてみてください。

返済に追われている

親にお金を貸してもらうことを検討している人のなかには、返済のための費用が足りないという状況にいる人もいると思います。

期日通りに返済できない場合、原則的には「遅延損害金」などと呼ばれる賠償金が発生します。また、延滞した履歴が保管され、今後金融機関がその履歴を確認できる状態となる場合もあります。

利息以外に払うお金が増えるうえに、延滞の履歴が残ってしまう場合があることから、期日通りに返済を行なうことは重要です。

「借金があることを言いづらい」「借金をした理由を言いたくない」といった事情があるかもしれませんが、期日通りに返済を行なうためにも、親に相談することも一つの手です。

ただし、「返済のために貸してほしい」と伝えるだけでは、親に納得されないことも考えられるうえに、むしろ「どのような生活を送っているのか」などと心配されてしまう可能性もあります。

返済に必要な費用を貸してもらう場合、借金をした理由をまず伝えたうえで、返済額が記載されている請求書をみせて、どれだけの金額が必要なのかを伝えるようにしてみてください。

税金・保険の支払いがある

親に貸してもらうことを検討している場合、税金や保険の支払いが難しいといった状況も考えられます。税金や保険の支払いがある場合、自宅に請求書が届いていることでしょう。

請求書には支払う金額が記載されているため、これを親に見せることでどれだけの金額が必要なのかを伝えられます。税金や保険の費用を貸してもらう相談をする際は、請求書を用意したうえで親に頼むと良いでしょう。

ただし、税金や保険の支払いは継続的に必要になることから、「今後も費用が足りなくなるのでは？」と親に心配されることも考えられます。

親に相談する際は、費用が足りなくなった理由を伝えたうえで、今後は問題なく支払いが可能なことも伝えるようにしてください。

なお、税金の支払いが滞ると、税金の支払いの催促が行なわれる場合もあります。

たとえば、国民健康保険の保険料の納付が遅れると、郵便や電話によって支払いの催促が行なわれます。催促に応じずに未納が続いた場合、国税徴収法により不動産・預金・給与などが差し押さえられてしまうのです。

税金や保険の支払いが遅れると日常生活に支障をきたすことになりかねません。頼みづらい事情があるかもしれませんが、支払期日よりも前に親へ相談するようにしてください。

交通違反の反則金を払わなければならない

場合によっては、交通違反の反則金の支払いが難しい状況も考えられます。交通違反の反則金を支払う場合、納付書が届いていることでしょう。

納付書には支払う金額が記載されているため、これを親に見せることでどれだけの金額が必要なのかを伝えられます。交通違反の反則金がお金を貸してもらう理由ならば、納付書を用意したうえで親に頼むと良いでしょう。

なお、道路交通法では、期限までに交通違反の反則金の納付がない場合、督促を行なうことが義務付けられています。また、督促を行なったうえで一定期間が経過した場合、刑事事件として起訴できるとの旨も記載されています。

起訴となってしまう場合も考えられるため、相談しづらい事情かもしれませんが、期日よりも前に親へ相談するようにしてください。

冠婚葬祭の費用が足りない

親にお金を貸してもらうことを検討している場合、冠婚葬祭の費用が足りないといった状況も考えられます。たとえば、結婚式に出席する場合、ご祝儀や交通費で数万円かかることもあるでしょう。お葬式の香典といった場合も同様です。

親に相談する際は出費を明確に伝えるために請求書をみせることも手ですが、冠婚葬祭の場合は請求書などがないため、それは難しいです。

冠婚葬祭の費用がお金を貸してもらう理由ならば、「どれだけ冠婚葬祭に行く場面があるのか」「どれだけの費用が必要なのか」を明確にしたうえで、それを親に伝えるようにしてみてください。

引越し費用が足りない

引越し費用が必要な場合、お金がないタイミングで引越しをすることを親に納得してもらう必要があります。引越しすることに納得してもらえなければ、足りない費用を自力で用意してから引越すことを勧められることも考えられるためです。

そのため、親に相談する際は、はじめにいま引越しをしなければならない理由を伝えるようにしてみてください。

そのうえで、不動産や引っ越しの業者からもらえる見積書をみせて、どれだけ費用が必要なのかを親に伝えるようにすると良いでしょう。

親から受け取った金額が110万円を超えると贈与税の対象となる場合がある

親から金銭などの財産を受け取る場合、それが貸付ではなく贈与だとみなされれば、贈与税がかかることもあります。

調査の結果として貸付が贈与とみなされる基準の情報は得られませんでしたが、贈与という言葉の意味は「金品を人に無償で贈ること」です。

言葉の意味から考えれば、「貸付後に返済をする予定がない」「無利息で貸付を受けた」といった場合、金品を無償で贈ったとみなされるとも推測できます。

贈与とみなされた場合、贈与税がかかるか否かは受け取った金額によります。

【贈与税がかかる場合】

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。
引用元：国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

贈与税がかかるのは、1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額として定められた110万円を差し引いた金額です。

たとえば、1年間のうちに親に100万円を貸してもらう場合、基礎控除額の110万円を超えないため贈与税はかかりません。しかし、1年間に120万円を受け取った場合、基礎控除額である110万円から差し引いた10万円に贈与税がかかります。

つまり、下記に該当する場合、贈与税がかかる可能性があります。

【贈与税がかかる可能性がある場合】

• 年間に110万円を超える金額を貸してもらったうえで返済をしない
• 年間に110万円を超える金額を無利息で貸してもらう

なお、国税庁が用意する「国税局電話相談センター」では、税金に関する相談を電話で行なえます。贈与税がかかるか否かがわからない場合、国税庁「税についての相談窓口」を参考にして、国税局電話相談センターに問い合わせてみると良いでしょう。

お金の使い道によっては非課税措置に該当する

親などの直系尊属から贈与を受けた場合でも、お金の使い道によっては非課税措置に該当します。非課税措置とは、税金の支払いが免除される措置のことを指します。

そのため、貸付ではなく贈与としてみなされた場合であっても、非課税措置に該当すれば贈与税はかかりません。

【非課税措置の例】

お金の使い道	非課税措置となる金額の限度
結婚や子育て	1,000万円 ※結婚に際して支払う場合は300万円までが限度
教育資金	1,500万円
住宅の取得などにかかわる資金	省エネなど住宅の場合：1,000万円 それ以外の住宅の場合：500万円

※非課税措置に該当するには、それぞれで定められた要件を満たす必要があります。

要件を満たしていれば、結婚や子育て・教育資金・住宅の取得にかかわる資金の場合は贈与であっても非課税措置の対象になります。

要件については、国税庁「タックスアンサーコード一覧」のページで公表されています（※）。

【※具体的に参考になるページ】
結婚や子育ての資金の場合
・「No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
・「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
住宅の取得にかかわる資金の場合
・「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」。

親にお金を貸してもらう際に準備しておくこと

親にお金の相談をする際は、事前に下記を準備しておくと良いでしょう。

【親に相談する前に準備しておくこと】

• 金利を設定しておく
• 借用書を作成しておく

金利を設定すれば無償でお金を受け取ったことにならないため、贈与にならないと考えられます。また、借用書を作成したうえで相談をすることで、親に返済の意思があることを証明できます。

金利を設定しておく

贈与は「金品を人に無償で贈ること」という意味です。金利を設定すれば利息を支払う必要があるため、無償で金品を贈ることにはなりません。

そもそも、金利とは、貸し借りが行なわれた金額に対して、借り手から貸し手に支払われる利息の割合のことです。貸し借りが行なわれたからこそ設定されるものであるため、親との貸し借りであっても金利を設定しておきましょう。

金利を設定してお金を貸してもらうと利息が発生し、借入額や金利に応じた利息を支払う必要があります。

金利は、年単位で算出する場合は「借入額×金利÷365日×借入日数」で、月単位で算出する場合は「借入額×金利÷1か月の日数×借入日数」で計算できます。

たとえば、30日まである月に1.0％の金利で5万円を30日間貸してもらった場合を想定すると、計算式が「5万円×1.0％÷30日×30日」となり、500円の利息が発生します。

なお、親に利息を支払うことになるため、支払いが難しいほどの金利を設定する必要はありません。金利を設定する際は、返済が可能な範囲の金利にとどめたうえで、親に相談をすると良いでしょう。

金額にかかわらず借用書を作成しておく

親からお金を貸してもらう場合、金額にかかわらず借用書を用意しておくと良いでしょう。

借用書とは、お金の貸し借りがあった事実を証明する書類のことです。具体的には、下記のような情報を記載することとなります。

【借用書に記載する項目】

• 名前
• 貸し借りが行われた日付
• 貸してもらった金額
• 返済方法
• 完済する日付
• 返済日に返済する金額

口約束であれば、「本当に返済できるのか？」と親から思われてしまうことも考えられます。その場合、お金を貸すことに納得してもらえない可能性があるうえに、かえって親を心配させてしまうかもしれません。

しかし、完済する日付や毎月返済する金額などを定めたうえで作成すれば、親に返済の意思を証明できます。そのため、借用書の作成により「本当に返済できるのか？」と思われないための対策にもなります。

親からお金を貸してもらう際は、借用書を作成して、定めた内容通りに返済を行なうようにしましょう。

親からお金を貸してもらえない場合の対策

「相談したが両親に断られた」「どうしても相談できない事情がある」といった場合、親以外に頼る方法を検討してみてください。

【親からお金を貸してもらえない場合の対策】

• 伯叔父母・兄弟・親戚に相談する
• 不要品をフリマアプリなどで売却する
• 短期のアルバイトを始める

親からお金を貸してもらえない場合、伯叔父母・兄弟・親戚に頼る相談をすることも一つの方法です。今後の関係性に支障を出さないためにも、お金が必要な理由を正直に告げたうえで、借用書を作成して相談するようにしてください。

また、不要品をフリマアプリなどで売ったり、短期のアルバイトを始めたりすれば、両親や親戚などを頼らずに問題を解決できる場合もあるでしょう。