更新日 : 2023.01.13

公務員が貸付を受けられる共済組合の貸付

共済貸付は、公務員のみ貸付を受けられる方法です。共済組合の組合員であれば、年1.5%前後の貸付利率で、住宅や自動車の購入費用、医療・介護費などで臨時に必要な資金の貸付を受けられます。

ただし、組合員期間や給料月給によって貸付額が限られるといった特徴もあります。利用を検討している場合は、共済貸付の貸付の種類や貸付額の決まり方、貸付を受けるまでの流れなどを把握したうえで、希望する使途・金額などで貸付が受けられるかを確認してみてください。

共済貸付とは公務員がお金を借りられる貸付制度

共済貸付は、共済組合が公務員や私立学校の教職員を対象に臨時に必要な資金の貸付を行なう事業です。年1.5%前後の貸付利率で、連帯保証人・保証料・抵当権設定が不要な貸付を受けられます。

共済組合は、社会保障制度の一環として、組合員である公務員や私立学校の教職員およびその家族の生活や福祉の安定を図ることを目的につくられた組織です。

共済貸付を利用できるのは共済組合の組合員だけであり、公務員や私立学校の教職員になると、本人の意思にかかわらず、法律上職種または地域に応じた共済組合の組合員となります。よって、公務員であれば自動的に共済貸付の利用対象になるのです。

【地方公務員共済組合連合会を構成する共済組合と加入する公務員の種類】
加入する共済組合 公務員の種類
地方職員共済組合 道府県や地方団体の職員
東京都職員共済組合 東京都や特別区の職員
指定都市職員共済組合(10組合) 政令指定都市(※)の職員
市町村職員共済組合(47組合) 各都道府県の区域内の全市町村の職員
都市職員共済組合(3組合) 仙市町村職員共済組合に加入していない仙台市・北海道や愛知県の一部の都市の職員
警察共済組合 都道府県警察・警察庁の職員
公共学校共済組合 公立学校の教職員や都道府県教育委員会の職員
日本私立学校振興・共済事業 私立学校の教職員

※ 札幌市・川崎市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・北九州市・福岡市のことを指します。

国家公務員の場合は、国家公務員共済組合連合会を組織する厚生労働省共済組合や日本郵政共済組合など、各省庁の職員などが加入する20の共済組合に加入しています。そのため、国家公務員も共済組合の組合員であり、共済貸付の利用対象です。

なお、共済貸付は、各共済組合が実施する事業のひとつであるため、利用対象者や貸付利率などの詳細が組合によっても変わります。とはいえ、基本的に住宅や自動車の購入、医療や介護の費用など臨時に必要な資金の貸付を受けられる点は共通しています。

共済貸付の種類

共済貸付は、さまざまな用途による臨時の出費に対応するために、必要な資金を組合員に貸付する事業です。組合員は設定されている貸付事由に応じた貸付を利用できます。貸付事由とは、貸付を受ける際の理由や原因のことです。

【貸付の種類】
貸付事由 貸付の種類
自動車や家電等を購入する資金が必要なとき 普通貸付(一般貸付)
住宅を新築・改装するなどの資金が必要なとき 住宅貸付
災害により家財などに損害を受け資金が必要なとき 一般災害貸付
災害により住宅に損害を受け資金を必要とするとき 住宅災害貸付
医療を受けるために資金を必要とするとき 医療貸付
子どもの進学により資金を必要とするとき 入学貸付
子どもの修学により資金を必要とするとき 修学貸付
婚姻により資金を必要とするとき 結婚貸付
葬祭に必要な資金を必要とするとき 葬祭貸付
高額医療費の支給の対象となる療養にかかる資金を必要とするとき 高額医療貸付
出産により資金を必要とするとき 出産貸付

※ 共済組合により取り扱う貸付の種類が異なる場合があります。

共済貸付では、使いみちが自由な資金の貸付を受けられません。利用するなら、事前に貸付事由を決めて、その事由に応じた貸付を選ぶ必要があります。

たとえば、同じ災害による被害を受けたとしても、家財などに損害を受けた場合は一般災害貸付、住宅に損害を受けた場合は住宅災害貸付のように貸付事由に沿った貸付を選ぶ必要があります。

共済組合によって貸付の種類が異なることから、共済貸付を利用する際は、自身が加入している共済組合の公式サイトにて希望する用途に応じた貸付を受けられるかを確認しておきましょう。

なお、貸付の種類によっては、それぞれの貸付事由が発生してから貸付を受けられるまでの申込期限が決まっている場合があります。たとえば、災害が発生してから1年以内が申込期限となっている場合、1年を超えると貸付は受けられません。

また、出産貸付の場合は、出産予定日の数カ月前が申込期限となることもあるため、共済貸付を利用して資金の工面をするなら、貸付事由が発生する前あるいは発生してからなるべくはやく手続きをすすめるようにしてください。

貸付額は給料月額や組合員期間によって変わる

共済貸付の貸付額は、基本的に給料月数や組合員期間によって変わります。たとえば、貸付額が給料月給の6か月分と共済組合で決められている場合、給料月給が20万円なら、貸付額が120万円となります。

また、貸付額とは別に限度額も設けられており、貸付額が限度額を超えるような場合は、定められた限度額が貸付額となります。

たとえば、貸付額が給料月給の6か月分と共済組合で決められている場合、給料月給が40万円なら貸付額が240万円です。ただし、限度額が200万円とされていれば、貸付額も限度額の200万円に制限されます。

【貸付の種類ごとの貸付額と限度額の目安】
貸付の種類 貸付額 限度額
普通貸付(一般貸付) 給料月額の6か月分 200万円程度
住宅貸付 組合員期間ごとに定められた月数に乗じた額 1,800万円程度
一般災害貸付 一つの事由ごとに給料月額の6か月分 200万円程度
住宅災害貸付 組合員期間ごとに定められた月数に乗じた額 1.800万円程度
医療貸付 一つの事由ごとに給料月額の6か月分 100~200万円程度
入学貸付 給料月額の6か月分 200万円程度
修学貸付 修業年限を限度とし1月につき15万円
結婚貸付 一つの事由ごとに給料月額の6か月分 200万円程度
葬祭貸付 一つの事由ごとに給料月額の6か月分 200万円程度
高額医療貸付 高額療養費相当額の範囲内
出産貸付 出産費相当額の範囲内

※ あくまでも目安であり、共済組合によって異なる場合があります。

貸付額は、単純に給料月数によって決まる場合の他に、組合員期間によって定められている月数に乗じた額によって決まったり、必要な金額の範囲内で決まったりするなど、給料月数以外の事項によって変わる場合があります。

たとえば、住宅貸付や住宅災害貸付の場合、一般的に「給料月数×組合員期間によって定められている月数」で貸付額が算出されます。組合員期間が長いほど、定められる月数も大きくなり、貸付額も高くなる仕組みです。

月数は共済組合によっても異なりますが、一般的に組合員期間が5年前後の場合は7カ月~10か月程度に設定されます。その場合、給料月給が20万円なら140万円~200万円程度、給料月給が30万円なら210万円~300万円程度が貸付額です。

他の例で言えば、修学貸付では1月あたりの所定額に希望する年数(修業年限を上限)を乗じた貸付額が定められたり、高額医療貸付や出産貸付ではかかった費用に相当する額が貸付額として定められたりします。

このように、貸付額は一般的に給料月給や組合員期間によって決まりつつも、貸付の種類によってはそれ以外の事項によって金額が左右されるため、加入している共済組合の公式サイトの参考にして、希望する金額の貸付を受けられるか確認しておくとよいでしょう。

適用される貸付利率は年1.5%前後になる

共済貸付で貸付を受けた際に適用される貸付利率は、共済組合によって多少の違いはみられるものの、年1.5%前後となる傾向があります。

【適用される金利の範囲】
加入する共済組合 貸付利率の範囲
地方職員共済組合 無利息~年1.26%
東京都職員共済組合 無利息~年1.26%
警察共済組合 無利息~年1.68%
公共学校共済組合 無利息~年1.32%
日本私立学校振興・共済事業団 年1.26%

※ 無利息となるのは高額医療貸付や出産貸付を利用した場合です。

地方公務員を組合員とする共済組合の貸付利率をみると、年1.26%~年1.68%が上限となっており、貸付の種類によっては無利息で貸付を受けられます。

例外として、国家公務員が加入する共済組合の普通貸付の場合に貸付利率が年4.0%~年5.0%程度になる場合もありますが、普通貸付以外の場合は地方公務員が加入する共済組合と同程度の貸付利率が設定されています。

なお、貸付利率の傾向はあくまでも目安であり、実際に貸付を受ける際の金利は貸付の種類によっても異なります。貸付利率は、貸付を受けたあとに支払う利息額を決める要素の一つでもあるため、適用される貸付利率は利用前に必ず確認しておきましょう。

公務員が共済貸付を利用する流れ

公務員が共済貸付を利用する流れは以下の通りです。

【共済貸付の申し込みから貸付を受けるまでのイメージ】

【共済貸付を利用する流れの詳細】

  • 勤務先(所属所・所属)の共済事務担当課に相談する
  • 貸付申込書等を用意し、共済事務担当課を通じて共済組合に申し込む
  • 貸付の審査が行なわれる
  • 共済組合より貸付決定通知書が送付される
  • 金融機関の口座あてに振込で貸付を受ける
  • 貸付金の償還が開始する

※所属所・共済組合間の手続きは省略しています。

共済貸付に申し込む場合は、勤務先(所属所)を通じて手続きを行ないます。申込時には、貸付け申込書および貸付の種類ごとに必要な書類を添付する必要があるので、事前に所属所の共済事務担当者に相談のうえ、提出する書類の種類を確認しておきましょう。

申込後には審査が行なわれ、審査に通れば共済組合より貸付決定通知書が交付されます。貸付までにかかる時間は、貸付の種類に問わず、一般的に申込月の翌月末になります。そのため、申込日によっては1~2カ月程度かかると考えておきましょう。

申込方法

共済貸付の申し込みは、貸付申込書および必要な書類を勤務先に提出して行なえます。。貸付申込書は勤務先からの交付または共済組合の公式サイトからダウンロードして入手可能です。

必要な書類は、加入している共済組合の「貸付申込説明書」または勤務先の担当者に問い合わせて確認しておきましょう。

実際に申し込みをする際に気を付けたいのは、加入する共済貸付によっては貸付申込書の締切日が設けられている点です。この締切日とは、勤務先を通じて、各共済組合に申込書が必着となるべき期限を指します。

たとえば、締切日が毎月25日の場合、申込月の25日必着となるように貸付申込書を提出すれば、翌月末には貸付を受けられます。しかし、25日以降の必着の場合は翌月申込の扱いとなり、貸付までに2カ月以上かかる場合もあるので、締切日は事前に確認しておきましょう。

共済組合に提出する必要書類

共済組合に申し込む際には、貸付申込書といった書類を添付する必要があります。

共済組合や貸付の種類によって書類の種類や点数は異なります。とはいえ、貸付の種類にかかわらず、以下のような書類を添付する必要があります。

【提出する必要書類の例】
必要書類の例 備考
貸付申込書 共済組合の公式サイトでダウンロード可能
資金計画書(費用内訳書)
貸付事業における個人情報に関する同意書
借入状況等申出書 共済組合の公式サイトでダウンロード可能
直近の給与支給明細書の写し
申込人名義の預金通帳の表紙の写し 支店番号・口座番号が記載されたもの
申込金額が確認できるいずれかの書類 契約書、請求書、領収書、見積書の写しなど

※共済組合によっては書類名が異なるため、目安として参照してください。

貸付の種類によっては、別途の提出書類が必要となる場合もあります。たとえば、住宅貸付の場合は、工事請負契約書や敷居の登記事項証明書などの書類が必要となったり、医療貸付の場合は医師の診断書又は医療機関の証明書が必要となったりします。

共済貸付の申し込みに必要な書類は、公式サイトからダウンロードして複数の項目を記入する必要があったり、役所への問い合わせが必要など発行に時間がかかる書類もあったりします。

つまり、すべての書類をそろえるのには一定の時間がかかることも想定されます。申し込みの締切日が迫っている場合は、加入する共済組合の公式サイトから、自身が利用する貸付の提出書類をできるだけはやい段階で確認しておきましょう。

償還方法

共済貸付で貸付を受けたあとは、共済組合および貸付の種類ごとに定められた償還回数の範囲内で毎月償還を行ないます。償還とは債務を弁済することで、共済貸付では貸付額と発生した利息を弁済することを指します。

償還は、貸付を受けた月の翌月の給料から一定の償還額が差し引かれる形で行なわれます。つまり、貸付を受けた翌月からは、税金などに加えて、償還額を差し引いた金額が手元に残る形です。

基本的に償還回数は、所定の範囲内であれば申込人が自由に選択でき、その回数に応じて毎月の償還額が決まります。

償還回数の違いによる毎月の償還額の目安として、たとえば、年1.38%の貸付利率で100万円の貸付を受ける場合、償還回数に応じて毎月の償還額は以下のようになります。

【年1.38%の貸付利率で100万円の貸付を受けた場合の毎月の償還額の目安】
償還回数 毎月の償還額
30回 33,931円
60回 17,258円
90回 11,702円
120回 8,926円

毎月の償還額は貸付利率に応じて発生する利息を含めた金額です。償還回数を増やせば、毎月の償還額も少なくなるため、毎月の支払いに必要な負担を減らせます。

とはいえ、償還回数が増えると、完済までに発生する利息が増えていきます。たとえば、償還回数が30回の場合と償還回数が120回の場合では、発生する利息額が5万円程度違います。

一般的に申込時に決めた償還回数は変えられないため、発生する利息を抑えることも考えつつ、無理のない範囲内で償還回数を定めるようにしましょう。

なお、共済貸付の償還は一部または全額を償還することも可能です。償還できる金額が制限されることもありますが、毎月の償還のみ続けるよりも、発生する利息を抑えられるのが特徴です。

償還する際の手数料も無料であるため、ボーナスなどの臨時収入で余裕がある月などは、一部だけでも償還しておくとよいでしょう。

退職または他の共済組合へ転出等する際には即時償還を求められる

共済貸付で貸付を受けている最中に、退職または他の共済組合へ転出等をした場合、貸付金の即時償還を求められます。一般的には特別な手続きは必要なく、退職手当から差し引かれる形で償還を行ないます。

ただし、退職手当よりも償還額が多いなど、全額を償還できないときは、未償還の貸付金を所定の振込依頼書等により納付する必要があります。

また、他の共済組合へ転出する場合も、原則として即時償還となるため、組合員本人あてに送付される振込依頼書等により未償還の貸付金を納付しなければなりません。

なお、同じ共済組合の他支部へ転出する場合には、共済貸付の移管制度を利用して転出先の共済貸付を継続して利用できることもあります。この場合、退職時に即時償還する必要はなく、転出先の支部にて毎月一定の償還を続けることになります。

共済貸付を利用中かつ未償還の貸付金がある場合の対応についての詳細は、共済組合によって異なる場合もあるため、勤務先の共済事務担当課や共済組合の公式サイトから償還手続の詳細を確認しておきましょう。

公務員が共済貸付を利用できない状況の例

組合員の状況によっては、共済貸付を利用できない場合があります。

【共済貸付を利用できない状況の例】

共済組合によっては、共済貸付を利用できない状況に言及していないこともあり、状況に該当したからと言って必ずしも貸付を受けられないとは限りません。

ただし、実際に貸付を行なわない共済組合も存在することから、まずは各状況に該当していないかを確認し、もしも該当する状況にあるなら、申込時点で勤務先の共済事務担当課に相談・問合せするようにしましょう。

破産や民事再生等の債務不履行に至るおそれがある事由に該当している

給料の差し押さえになっていたり、自己破産や民事再生等などをしたことがあったりすると、債務不履行に至るおそれがある事由に該当するとして、共済貸付を利用できない場合があります。共済組合によっては、弁護士等に債務整理を相談している場合もこの状況に該当します。

実際に公立学校共済組合や複数の市町村職員共済組合では、給料の差し押さえや破産、民事再生等の経験があると、貸付を受けられません。

給料の差し押さえや債務整理といった手続きは、貸付金の償還が滞ることによって発生しえるものです。そのため、これらの状況に該当するということは、共済貸付で貸付を受けても償還できる見込みがないと判断される要因になりえると考えられます。

そのため、債務不履行に至るおそれがある事由に該当している場合は、共済貸付を利用することは難しいと考えておきましょう。

金融機関等からの貸付金が一定の金額を超えている

共済貸付の申込時点で、すでに金融機関等からの貸付金が一定の割合を超えていると、共済貸付を利用できないことがあります。

一定の割合として示される基準は共済組合によって異なりますが、たとえば「毎月の償還額の合計が給料月額の30%を超える場合」や「年間の償還額が給料月額の4.8倍を超える場合」のように定められています。

つまり、給料月額または年収に対して、各共済組合が定める一定の基準を超えるような貸付をすでに受けていると、共済貸付を利用できない場合があるのです。

そのため、共済貸付以外に金融機関等から貸付を受けている場合は、共済貸付へ申し込む時点で未償還となっている金額を明確に把握し、それが利用する共済貸付で定められる基準を超えていないかを確認してみてください。

申込内容の虚偽がある

共済貸付への申込時に申告する内容や提出する書類に虚偽がある場合、共済貸付は利用できません。共済組合によっては、虚偽の申し込みを禁止行為のひとつとして注意喚起しています。

また、虚偽の申告が発覚すれば、貸付を受けられないばかりか、詐欺未遂や私文書偽造として罪に問われる可能性も否定できません。そのため、共済貸付を利用する場合は、どのような事情があったとしても、正しい情報を申告するようにしてください。

なお、故意に虚偽の申告をしようとしたわけではなく、意図せず申告した情報が誤っていたり提出する書類に不備があったりした場合も貸付を受けられないことがあるので注意しましょう。

共済貸付のほかに民間のローンを利用する方法もある

共済貸付の貸付に希望する資金の種類がなかったり、利用できない状況にあったりする際には、公務員が利用できる民間のローンを利用する方法もあります。

【民間のローン】
民間のローンの例 特徴
目的別ローン 資金使途に応じた資金の貸付を受けられる
住宅ローンなら年0.425%程度の金利で貸付を受けられる
無担保ローン 資金使途自由な資金の貸付を受けられる
最短即日で貸付を受けられる商品もある

民間のローンは、共済貸付のように資金使途の応じた資金の貸付を受けられる銀行の目的別ローンや、資金使途自由な資金の貸付を受けられる金融機関の無担保ローンがあります。

それぞれの特徴を解説していくので、自身の状況にあった貸付を受けられるかどうか確認してみてください。

目的別ローン

銀行の目的別ローンは、資金使途に応じて貸付を受けられるローンのことです。資金使途に応じた貸付を受けられます。ローンの種類によっては、1,000万円~1億円程度の高額な限度額が定められるのが特徴です。

【銀行の目的別ローンの例】
目的別ローンの種類 資金使途 限度額
住宅ローン 住宅の購入・改築費用 50万円~1億円程度
教育ローン 子どもの入学・就学費用等 10万円~300万円
マイカーローン 自動車の購入・修理費用等 10万円~1,000万円
リフォームローン 住宅のリフォーム費用 50万円~1,000万円

銀行の目的別ローンで適用される金利は、銀行や商品によっても異なりますが、住宅ローンの場合は、年0.5%以下の金利が設定されることもあります。

住宅ローンや自動車ローンなどは、費用が高額になることで、貸付額も大きくなる場合があります。貸付額が大きい場合、適用される金利が低ければ低いほど発生する利息も抑えられるので、高額の貸付を希望する場合は、どの程度の金利が適用されるのかを必ず確認しましょう。

銀行の目的別ローンを利用する際、銀行によっては各行の口座を開設していることが条件となる場合もあるので、まずは普段利用している銀行の公式サイトなどから希望する目的別ローンがあるかを確認してみてもよいでしょう。

無担保ローン

金融機関の無担保ローンは、使途自由な資金の貸付を受けられるローンです。商品によっては、設定された利用限度額の範囲内で少額から貸付を受けられます。

そのため、生活費全般として使える資金が足りない場合も、資金使途を定めずに利用できるのが特徴です。

また、金融機関の無担保ローンは、最短即日融資に対応しているなど、急ぎの事情がある場合にも対応しています。申し込みから利用までの手続きをWEB上で完結でき、契約後は振込または銀行やコンビニのATMから現金を引き出す形で利用できます。

なお、無担保ローンは各銀行や貸金業者といった金融機関が提供しています。銀行の無担保ローンは即日融資に対応していない一方、貸金業者の無担保ローンは最短即日融資も可能となっているなどの違いもあるので、自身の事情にあわせて商品を選んでみてください。

公務員が共済貸付を利用するときのQ&A

公務員が共済貸付を利用するときのQ&Aは以下の通りです。

【公務員が共済貸付を利用するときのQ&A】

  • 誰にも知られずに共済貸付を利用できますか?
  • 共済貸付の利用は将来利用する予定のローンの審査に影響を与えますか?

誰にも知られずに共済貸付を利用できますか?

誰にも知られずに共済貸付を利用できるとは断言できません。共済貸付を利用する過程のなかで、貸付を知られる状況が全くないとは言えないからです。

【共済貸付の利用を知られる可能性がある状況の例】
貸付を知られる状況の例 貸付を知られる人の例
共済貸付の各種手続きを行なうとき 勤務先の共済事務担当課の担当者
自宅に共済貸付の貸付決定通知書が届いたとき 家族
給料明細を見られたとき 勤務先の人または家族

共済貸付の手続きは、勤務先の担当者を通じて行なうため、その担当者には貸付をしていることがわかります。また、共済貸付の償還は給料から控除される形で行なわれるため、給料明細を見られた場合には、貸付が知られる場合があります。自宅への郵便物が届いた場合も同様です。

とはいえ、共済組合は個人情報の保護に努めており、本人の同意なしで第三者に貸付に関する情報を提供しないと公表する傾向があります。

家族や勤務先の人に知られる要因となりえるのは、貸付決定通知書の送付や給与明細です。基本的に書類の送付や給与明細に共済貸付の記載をなしにできる旨は公表されていません。

とはいえ、書類を直接受け取れないか担当者に確認したり、給与明細は人に見られないように管理を徹底したりすることで、知られる状況をできるだけ回避することは可能です。

共済貸付の利用は将来利用するローンの審査に影響しますか?

共済組合は、共済貸付の利用が将来利用するローンの審査に影響があるかどうかを公表していません。そのため、共済貸付の利用による審査への影響の有無は断言できません。

とはいえ、共済貸付を利用しても、その履歴が信用情報に残ることはありません。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの信用取引における利用履歴のことです。個人信用情報機関という機関に保管されており、住宅ローンやクレジットなどの審査時に信用情報が提供されます。

信用情報に記録が残る情報は、個人信用情報機関に加盟している機関での利用履歴です。共済組合は個人信用情報機関に加盟しておらず、共済貸付を利用した履歴は信用情報に残りません。

そのため、他のローンの審査を受けても、信用情報を通して共済貸付の利用履歴が審査担当者に知られることはありません。

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