更新日 : 2023.01.11

総合支援資金

失業や休業などにより収入が減少して生活が苦しい場合、総合支援資金を利用することで、足りない生活費や一時的に必要な資金の貸付を受けれます。

総合支援資金を利用するには、特定の条件を満たしたうえで、審査に通過しなければなりません。そこで、総合支援資金の概要とともに、貸付対象や利用するまでの流れを解説していきます。

総合支援資金とは生活福祉資金貸付制度の資金のこと

総合支援資金とは、「生活福祉資金貸付制度」という公的制度で定められた資金の一つのことです。生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が管轄となり、「社会福祉協議会」という民間の組織を主体に実施されています。

総合支援資金は、失業や休業などによって生活に困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図れるようにすることを目的として定められました。

住んでいる地域に設置された社会福祉協議会に相談することで総合支援資金を申請でき、利用することで生活費や一時的に必要な資金などの貸付を受けれます。

総合支援資金には3つの貸付資金がある

総合支援資金を利用する場合、貸付金の使い道にあった貸付資金を選ぶ必要があります。総合支援資金には、「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」という3つの貸付資金があります。

【総合支援資金の貸付資金】
貸付資金 内容
生活支援費 生活が再建するまでに必要な生活費
住宅入居費 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
具体例:敷金、礼金など
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要であり、日常生活にかかる資金でまかなうのが難しい費用
具体例:就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など

参照元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)」

総合支援資金の貸付資金は、それぞれ内容が異なります。総合支援資金を利用する場合、必要としている資金にあった貸付資金を把握しておきましょう。

生活支援費

生活支援費とは、生活が再建するまでに必要な生活費の貸付資金のことです。収入が減ったことにより、足りなくなった生活費の貸付を受けれます。

【生活支援費】
貸付限度額 2人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
貸付期間 原則3か月(最長12か月まで延長可能)
据置期間 最終貸付日から6か月以内
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人あり:無利子(無利息)
保証人なし:年1.5%
連帯保証人 原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可能

※「据置期間」と「償還期限」を踏まえると、「最後の貸付日から6か月が経過してから10年以内」が貸付金の返済期間となります。
参照元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません) 」

生活支援費を利用する場合、原則連帯保証人が必要となります。また連帯保証人がいる方は無利子(無利息)で支援を受けれます。総合支援資金における連帯保証人とは、貸付を受ける人と別生計、別世帯であり、貸付金を代わりに返済する能力がある人のことです。

都道府県の社会福祉協議会によっては、細かな条件が定められている場合もありますが、基本的に「20歳から65歳未満」「低所得世帯の収入基準以上の収入がある」が連帯保証人となるための条件です。

連帯保証人を立てない場合も貸付を受けれますが、年1.5%の金利が適用されるため、返済時には貸付金額と発生した利息を支払うこととなります。

連帯保証人を立てて生活支援費を利用したい場合、住んでいる地域の社会福祉協議会で定められた条件を確認しておくと良いでしょう。
連帯保証人となるための条件を確認する際は、社会福祉協議会が交付するパンフレットや、総合支援資金に関するインターネットのページを参考にしてみてください。

住宅入居費

総合支援資金の住宅入居費とは、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金が貸付対象です。利用することで、敷金や礼金などに使える資金の貸付を受けれます。

【住宅入居費】
貸付限度額 40万円以内
据置期間 貸付日から6か月以内
(生活支援費とあわせて利用する場合は、生活支援費の最終貸付日から6か月以内)
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
連帯保証人 原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可能

※「据置期間」と「償還期限」を踏まえると、「最後の貸付日から6か月が経過してから10年以内」が貸付金の返済期間となります。
参照元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)」

住宅入居費を利用する場合、原則連帯保証人が必要となります。総合支援資金における連帯保証人とは、貸付を受ける人と別生計、別世帯であり、貸付金を代わりに返済する能力がある人のことです。

都道府県の社会福祉協議会によっては、細かな条件が定められている場合もありますが、基本的に「20歳から65歳未満」「低所得世帯の収入基準以上の収入がある」が連帯保証人となるための条件です。

連帯保証人を立てない場合も貸付を受けれますが、年1.5%の金利が適用されるため、返済時には貸付金額と発生した利子を支払うこととなります。

連帯保証人を立てて住宅入居費を利用したい場合、住んでいる地域の社会福祉協議会で定められた条件を確認しておくと良いでしょう。
連帯保証人となるための条件を確認する際は、社会福祉協議会が交付するパンフレットや、総合支援資金に関するインターネットのページを参考にしてみてください。

一時生活再建費

一時生活再建費とは、生活を再建するために一時的に必要であり、日常生活にかかる資金ではまかなうのが難しい費用の貸付資金のことです。具体的には、就職や転職のための技能を習得するための費用や、債務整理をするために必要な費用などが該当します。

【一時生活再建費】
貸付限度額 60万円以内
据置期間 貸付日から6か月以内
(生活支援費とあわせて利用する場合は、生活支援費の最終貸付日から6か月以内)
償還期限 据置期間経過後10年以内
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
連帯保証人 原則必要
ただし、連帯保証人なしでも貸付可能

※「据置期間」と「償還期限」を踏まえると、「最後の貸付日から6か月が経過してから10年以内」が貸付金の返済期間となります。
参照元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)」

一時生活再建費を利用する場合、原則連帯保証人が必要となります。総合支援資金における連帯保証人とは、貸付を受ける人と別生計、別世帯であり、貸付金を代わりに返済する能力がある人のことです。

都道府県の社会福祉協議会によっては、細かな条件が定められている場合もありますが、基本的に「20歳から65歳未満」「低所得世帯の収入基準以上の収入がある」が連帯保証人となるための条件です。

連帯保証人を立てない場合も貸付を受けれますが、年1.5%の金利が適用されるため、返済時には貸付金額と発生した利子を支払うこととなります。

連帯保証人を立てて一時生活再建費を利用したい場合、住んでいる地域の社会福祉協議会で定められた条件を確認しておくと良いでしょう。
連帯保証人となるための条件を確認する際は、社会福祉協議会が交付するパンフレットや、総合支援資金に関するインターネットのページを参考にしてみてください。

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が苦しい世帯向けの特例貸付もある

総合支援資金には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生活の維持が困難な世帯に対する特例貸付があります。失業や収入の減少といった影響を受けた世帯に対して、生活が再建されるまでの間に必要な生活費を貸付するために用意されています。

総合支援資金の特例貸付の内容は、生活支援費や一時生活再建費などの貸付資金と異なります。

【総合支援資金の特例貸付】
貸付限度額 2人以上の世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
貸付期間 原則3か月(最長12か月まで延長可能)
据置期間 1年以内
(令和4年3月末日以前に返済が開始される場合、令和4年3月末日まで延長)
償還期限 10年以内
※償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合は償還が免除されます。
貸付利子 無利子
連帯保証人 不要

参照元:厚生労働省「厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 総合支援資金について」

生活支援費などの貸付資金では連帯保証人が原則必要ですが、特例貸付の場合は連帯保証人が不要で貸付を受けられます。

総合支援資金の特例貸付を利用するには、申請期間までに住んでいる地域の社会福祉協議会で申請手続きをする必要があります。

申請期間については新型コロナウイルス感染症の発生状況などによって変更されることが想定されるため、総合支援資金の特例貸付を利用する場合、厚生労働省が公表する申請期間を確認しておくと良いでしょう。

特例貸付は再貸付にも対応している

総合支援資金の特例貸付は、再貸付にも対応しています。そのため、過去に総合支援資金を利用した経験がある人も、総合支援資金の特例貸付を利用できる可能性があります。

【特例貸付の再貸付に関する記載】

緊急小口資金及び総合支援資金 (初回貸付、再貸付) について、申請期間が令和3年11月末日まで延長となりました。
引用元:厚生労働省「厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ 」

2021年11月末日までは、総合支援資金の特例貸付の再貸付を申請できます。

「過去に総合支援資金を利用したが、再度貸付を受けたい」という場合、厚生労働省が公表する申請手続きを参考にしてみてください。

総合支援資金の貸付対象

総合支援資金は、生活福祉資金貸付制度の資金の一つです。生活福祉資金貸付制度では貸付対象が定められており、総合支援資金を利用するには、その対象に該当している必要があります。

【生活福祉資金貸付制度の貸付対象】

低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。
障害者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。
高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。
引用元:全国社会福祉協議会「生活福祉資金|全国社会福祉協議会 」

生活福祉資金貸付制度で定められた「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」のいずれかに該当していれば、生活福祉資金貸付制度の貸付対象となり、総合支援資金を利用できる可能性があります。

なお、低所得世帯の定義に関連する「市町村民税非課税」は、住んでいる地域によって基準が異なるため、低所得世帯と認められる基準も同様に変わります。

低所得世帯に該当しているかを確かめたい場合、住んでいる地域に問い合わせたり、インターネットの情報を参考にしたりして市町村民税非課税となる所得を調べておきましょう。

総合支援資金を利用できない例

定められた条件を満たしていなければ、生活福祉資金貸付制度の貸付対象であったとしても、総合支援資金を利用できません。

【総合支援資金を利用できない例】
  • 他の公的制度からの貸付や給付を受けられる人
  • 住所不定の人
  • 仕事できる状態であっても働いていない人

総合支援資金を利用する場合、自分が該当しうる項目を確認しておくと良いでしょう。

他の公的制度からの貸付や給付を受けられる人

政府広報オンラインには、総合支援資金の貸付要件の一つとして、下記が記載されていました。

【総合支援資金の貸付要件】

他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
引用元:政府広報オンライン「失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」があります。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン」

政府広報オンラインの情報を踏まえれば、生活保護などの公的制度を利用できる場合、総合支援資金を利用できないと言えます。総合支援資金を利用する場合、住んでいる地域の社会福祉協議会への相談時に、他に公的な貸付や給付を利用できないかを担当者に尋ねてみると良いでしょう。

住所不定の人

政府広報オンラインには、総合支援資金の貸付要件の一つとして、下記が記載されていました。

【総合支援資金の貸付要件】

現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
引用元:政府広報オンライン「失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」があります。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン」

政府広報オンラインの情報を踏まえれば、「現在住居がない」などの住所が不定の人は総合支援資金を利用できないと言えます。

ただし、住居確保給付金を申請しており、住居の確保ができている場合は、総合支援資金を利用できる可能性があります。

住居確保給付金とは、離職や廃業、休業などの理由から経済的に困窮しており、住居を失ったまたは失うおそれがある人のために、原則3か月間、家賃相当額が自治体から家主に支給される公的制度のことです。

住居確保給付金の申請手続きや相談は、住んでいる地域の自治体などが運営する「生活困窮者自立相談支援機関」で行なえます。

「総合支援資金を利用したいが住所不定」という場合、生活困窮者自立相談支援機関に住居確保給付金の利用に関する相談をすることを検討してみてください。

住んでいる地域の生活困窮者自立相談支援機関を探す際は、厚生労働省が公表する相談窓口の情報を参考にしてください。

仕事できる状態であっても働く意思のない人

政府広報オンラインには、総合支援資金に関して下記のように記載されていました。

【総合支援資金に関する記載】

「総合支援資金」は、失業などによって生活に困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、社会福祉協議会から、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる貸付制度です。
引用元:政府広報オンライン「失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」があります。 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン」

政府広報オンラインの情報を見ると、ハローワークから継続的な支援を受けることが総合支援資金を利用する条件であるとわかります。現時点で離職している人が総合支援資金を利用するには、ハローワークでの求職活動が必須になるのです。

仕事ができる状態であっても、働く意思がないためにハローワークでの求職活動をしない場合、総合支援資金を利用できません。現時点で離職しており仕事ができる状態の人は、総合支援資金の申請だけでなく、ハローワークでの求職活動に関する手続きも行なう必要があると覚えておいてください。

住んでいる地域のハローワークを探す際は、厚生労働省が公表する所在案内の情報を参考にしてください。

総合支援資金の申請から貸付を受けるまでの流れ

総合支援資金を申請してから貸付を受けるまでは、下記のような流れで進みます。

【総合支援資金を利用する手順】

1.自立相談支援機構に相談する
2.市区町村の社会福協議会に相談する
3.必要書類を提出する
4.都道府県の社会福祉協議会で審査が行なわれる
5.都道府県の社会福祉協議会に借用書を提出する
参照元:全国社会福祉協議会「生活福祉資金|全国社会福祉協議会 」

都道府県の社会福祉協議会によっては、貸付を受けるまでの期間の目安が公表されています。たとえば、東京都の社会福祉協議会では、相談開始から資金交付まで最短でも1か月程度かかります。

総合支援資金で貸付を受けられる期間の目安を知りたい場合、住んでいる地域の社会福祉協議会のパンフレットを確認するか、問い合わせ窓口に電話をして担当者に尋ねてみると良いでしょう。

住んでいる地域の社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会が公表しているので参考にしてみてください。

自立相談支援機構に相談する

総合支援資金を利用するには、社会福祉協議会に相談する前に自立相談支援機関への相談が必須です。

自立相談支援機関とは、生活が困窮している人を支援するための相談窓口のことです。相談者の生活状況を伝えたうえで、自立した生活を送るためのプランを立ててもらえます。

自立相談支援機関に現在の生活状況を説明して、総合支援資金の利用が必要だと判断されれば申請が可能です。

総合支援資金の利用に関して自立相談支援機関へ相談する際は、住んでいる市区町村の窓口に出向くか電話をする必要があります。

総合支援資金を利用する場合、事前に住んでいる市区町村の自立相談支援機関を調べておくと良いでしょう。

相談時には正しい情報を担当者に伝える

総合支援資金を利用したい場合、たとえ不都合な事情があっても、隠さずに自立相談支援機関に自分の状況を説明しましょう。不都合だからといって事情を隠してしまうと、虚偽が発覚した際に、貸付金の一括返済を求められる危険性があります。

【虚偽申告に関する記載の引用】

虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合や貸付金を利用目的以外に使用した場合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。
引用元:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内_3.indd」

どのような事情があっても、自立相談支援機関の担当者から尋ねられたことには、虚偽のない正しい情報を伝えるようにしてください。

市区町村の社会福協議会に相談する

自立相談支援機関に相談して、総合支援資金の利用が必要だと判断された後は社会福祉協議会への相談が必要です。

総合支援資金の利用に関する相談先は、住んでいる地域の市区町村に設置された社会福祉協議会です。窓口だけでなく電話での相談も可能なため、総合支援資金を利用する場合、住んでいる市区町村の社会福祉協議会の住所や電話番号を調べておくと良いでしょう。

必要書類を提出する

社会福祉協議会に総合支援資金の利用に関する相談をする際は、必要書類の提出が求められます。

提出が求められる必要書類は、利用する貸付資金の種類などによって異なりますが、共通して提出が求められるものもあります。

【総合支援資金を利用する場合に共通して求められる必要書類】
必要書類 備考
借入申込書 住んでいる地域の社会福祉協議会の窓口で受け取れる書類。
住民票の写し 世帯の全員分の写しが必要。発行後3か月以内のものに限られる。
健康保険証または顔写真つきの本人確認書類 申請者の運転免許証、パスポートなど。
ハローワークの相談を受けたことの確認書類 ハローワークから受け取れる書類。
現在の世帯収入を確認するための書類 世帯全員分の源泉徴収票、確定申告書など。
連帯保証人の収入証明 連帯保証人の源泉徴収票、確定申告書など。

参照元:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内_3.indd」

提出が求められる必要書類に関しては、住んでいる地域の社会福祉協議会が公表しています。総合支援資金を利用する場合、事前にどのような書類が求められるのかを住んでいる地域の社会福祉協議会が公表する情報から調べておくと良いでしょう。

都道府県の社会福祉協議会で審査が行なわれる

必要書類を提出した後は、都道府県の社会福祉協議会にて審査が行なわれます。総合支援資金を利用するには、審査に通過しなければなりません。

審査に通る基準や審査の内容について、都道府県の社会福祉協議会が公表する情報を調査しましたが、いずれでも公表されていませんでした。
そこで、関東地方の社会福祉協議会に電話調査をしたところ、東京都の社会福祉協議会かららは「信用情報を審査時に確認する場合もある」との回答が得られました。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことです。具体的には、契約内容や支払状況などが該当します。

可能性としては、東京都以外の社会福祉協議会も総合支援資金の審査時に信用情報を確認していることも考えられます。過去にローンやクレジットカードなどで延滞を起こした場合、信用情報にその履歴が残っていると、総合支援資金の審査に何かしらの影響を及ぼす危険性も否定できません。

都道府県の社会福祉協議会に借用書を提出する

総合支援資金の審査に通過した後は、都道府県の社会福祉協議会に借用書を提出する必要があります。借用書を提出する場合は、事前に下記のような情報を記入しておく必要があります。

【借用書に記入する情報の例】
  • 借受人の名前
  • 借入金額
  • 返済期限
  • 連帯保証人の名前

参照元:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内_3.indd」

社会福祉協議会に借用書を提出した後は、指定した銀行口座への振込により、総合支援資金で貸付を受けれます。

総合支援資金で貸付金は返済する必要がある

総合支援資金は貸付制度であるため、利用した場合は貸付金を返済しなければなりません。

総合支援資金では、いずれの貸付資金でも据置期間経過後の10年以内が貸付金の返済期間となります。据置期間とは、貸付を受けてから返済を開始するまでの猶予期間のことです。

据置期間は、貸付資金によって下記のように異なります。

【貸付資金ごとの据置期間】
貸付資金 据置期間
生活支援費 最終貸付日から6か月以内
住宅入居費 貸付日から6か月以内
(生活支援費とあわせて利用する場合は、生活支援費の最終貸付日から6か月以内)
一時生活再建費 貸付日から6か月以内
(生活支援費とあわせて利用する場合は、生活支援費の最終貸付日から6か月以内)

参照元:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧(※新型コロナウイルス感染症の特例貸付の内容ではありません)」

たとえば、総合支援資金の生活支援費の場合、最後の貸付日から6か月間が据置期間となります。そして、据置期間が経過した後は、10年以内に貸付金を全額返済しなければなりません。

なお、総合支援資金を連帯保証人なしで利用する場合、年1.5%の金利がかかるため、貸付金以上の金額を返済しなければなりません。その場合、返済が困難にならないためにも、貸付金額は必要最低限に抑えるようにしましょう。

総合支援資金に関する詐欺に注意する

厚生労働省は、総合支援資金に関する詐欺の注意喚起をしています。

【総合支援資金に関する詐欺の注意喚起】

不審なWEBサイトにもご注意ください。
各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが、「緊急小口資金・総合支援資金」「住居確保給付金」の手続きのために、LINEでの友だち登録などをお願いすることは絶対にありませんのでご注意ください。
引用元:厚生労働省「厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ | 詐欺等防止」

社会福祉協議会は、利用者に対してATMの操作を頼んだり、総合支援資金の手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、警察相談専用電話(#9110)に電話をかけて担当者に相談するようにしてください。

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