お金を借りる方法

お金を借りる方法

金融庁委託調査の「貸金業利用者に関する調査・研究」によると、3年以内に消費者金融を利用して借入を行ったひとの利用目的で、もっとも多いのは、生活費不足の補填で、次にクレジットカードの支払い資金不足の補填、欲しいもの購入への資金不足の補填と続きます。

そのうち、生活費不足やクレジットカード、住宅ローンの支払い不足金の補填など生活上やむを得ずに借り入れを行っている人の割合が、欲しいものを購入する資金やギャンブルの元手を得る目的で借り入れをする人よりも多い事がわかります。

しかし、いざ生活費のためお金を借りるとき、完済までの計画を立て、どのような契約条件で借りればいいのかはわかりにくいことがあります。
またお金を借りれる条件として、年齢や職業だけでなく、お金を借りる目的などをが審査されるため、自分の希望金額を必ず借りれるわけでもありません。

そこで、生活上やむを得ずに借り入れを行う場合でも、多重債務に陥ることなくお金を借りる方法を紹介します。

お金を借りる方法

お金を借りれるところは、銀行や消費者金融だけではありません。

生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金など指定都市社会福祉協議会からお金を借りる方法(連帯保証人を立てる場合は無利子)や、生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金など個人向けの公的融資制度のように国からお金を借りる方法もあります。

借入方法 融資までの時間 審査 利子
緊急小口資金 最短7日
※自治体によって異なります
審査あり 無利子
生活福祉資金貸付制度 最短1ヶ月 審査あり 利子あり
※条件次第で無利子
母子父子寡婦福祉資金貸付金 最短2週間 審査あり 利子あり
※条件次第で無利子

上記のように、国や市からお金を借りれる可能性もあるため、すぐに貸金業者から借り入れを行うことは避けましょう。

ただし上記のような公的支援を受けることが難しい場合は、銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシングを使い、各都道府県知事登録の貸金業者からお金を借りる方法もあります。

借入方法 融資までの時間 審査 利息
消費者金融から借りる 最短60分 審査あり 利息あり
※初回利息無料サービスもあり
銀行から借りる 最短翌営業日 審査あり 利息あり
クレジットカードのキャッシング 最短即日 審査あり 利息あり

ただし貸金業者から借りたお金には、利息を加えた金額を返済する義務が発生するため、支払いが遅延したり多重債務に陥らないように返済計画を立てましょう。

2006年から段階的に施行され、2010年に完全施行された改正貸金業法により、5件以上の無担保無保証借入の残高がある多重債務者の人数は2007年の171万人から2020年の9.6万人へ94.4%減少しました。

参考 統計でみる貸金業界の今(日本貸金業協会)

しかしまだ9.6万人の人が多重債務者に陥っている状況です。

そのため、銀行や消費者金融からお金を借りる前に利息や返済額などを考慮した返済計画を立て、それに基づき返済を行うことが推奨されます。

返済計画を立てる

貸金業者からお金を借りる際には、返済計画を立てましょう。
お金を借りる際には、借りた金額に応じて利息が発生します。

例えば消費者金融のアコムであれば、借入利率は実質年率3.00%~18.00%の間で、借りた金額に応じて利息が発生します。
借入利率が18.00%の場合、10万円を借りて毎月9,167円返済し完済したとして、利息合計が10,011円、返済総額は110,011円となります。

このように利息の仕組みを知って返済総額を計算することで、返済計画を建てやすくなります。

以下に、各消費者金融の返済シミュレーションページをご紹介します。

ギャンブルの元手を目的にお金を借りない

銀行や消費者金融からお金を借りる利用目的のうち、ギャンブルの元手を得ることを利用目的としている方が一定数います。
これらの方々は、ギャンブルの元手を目的にお金を借りることはやめましょう。

ギャンブル等依存症の方は、消費者庁のギャンブル等依存症でお困りの皆様へに掲載されている消費者ホットライン多重債務者向け相談窓口などの相談窓口へ早めに相談してください。

最短即日でお金を借りる方法

消費者金融の場合、最短即日でお金を借りることも可能です。

カードローンとは、無担保・保証人なしでお金を借りられるローン商品のことであり、銀行(銀行カードローン)や消費者金融(消費者金融カードローン)などが取り扱っています。

そのうち銀行カードローンは即日融資に対応していませんが、消費者金融カードローンは最短で即日融資に対応している金融商品もあります。

なお、大手消費者金融およびメガバンクのカードローンの最短即日融資対応の有無は、下記の通りです。

【大手消費者金融とメガバンクの最短融資の有無と時間の目安】
カードローン 最短即日融資 融資までの時間の目安(最短)
アコム 対応 即日
アイフル 対応 即日
プロミス 対応 即日
SMBCモビット 対応 即日
レイクALSA 対応 即日
みずほ銀行カードローン 非対応 翌営業日~2週間程度(電話調査の結果)
三井住友銀行カードローン 非対応 翌営業日
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 非対応 翌営業日

アコムは最短即日融資が可能

アコムは審査時間が最短30分であり、最短即日ででお金を借りられます。

そのため、なるべくはやくお金を借りたい人は、インターネット上からアコムへの申し込みをすることで、審査時間は最短30分、融資まで最短即日、土日祝日も融資を受けられます。

また、アコムは返済方法を6種類、返済期限を2種類から選ぶことができるので、お金を借りた後の返済計画も立てやすいと考えられます。

親や友人に知られるリスクを抑えてお金を借りる方法

親や友人に借金を知られるリスクを抑えたい人は、電話での連絡なしのカードローンを利用する方法を検討しましょう。
電話での連絡がないカードローンであれば、自宅や勤務先に電話がかかってこないことから、親や友人にバレるリスクを下げられる可能性があります。

なお、大手消費者金融とメガバンクのカードローンにおける電話による連絡の有無は、下記の通りです。

【大手消費者金融とメガバンクの電話連絡の有無】
各カードローン 電話による連絡の有無
SMBCモビット WEB完結なら電話による連絡なし
アコム あり
アイフル 原則なし
プロミス あり
レイクALSA あり
みずほ銀行カードローン あり
三井住友銀行カードローン あり
三菱UFJ銀行カードローン あり

銀行カードローンや消費者金融では、原則として勤務先へ電話での連絡行ないます。

しかし、大手消費者金融のSMBCモビットは、公式サイトで唯一、「WEB完結なら電話による連絡なし」を明言しているカードローンです。SMBCモビットのWEB完結なら電話による連絡なしで契約手続きまで完了できるだけでなく、自宅への郵送物もありません。

そのため電話による連絡なしでお金を借りたい人は、SMBCモビットへの申し込みを検討しても良いでしょう。SMBCモビットのWEB完結を利用した申込方法については、「WEB完結なら電話連絡なし!SMBCモビットの在籍確認について」を参考にしてください。

なお、SMBCモビットのWEB完結に申込むには、「三井住友銀行」「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「ゆうちょ銀行」のいずれかの口座、社会保険証または組合保険証を持っている必要があります。

ただし、他社借入件数が多かったり、借入合計が年収の1/3程度であると、返済能力が認められず審査に通らない可能性があるので気をつけましょう。

SMBCモビットは貸金業者であることから、総量規制という法律によって年収の3分の1を超える貸付を禁止されています。

利息を理解した上でお金を借りる

金融業者からお金を借りるときは、利息を理解した上でお金を借りるようにしましょう。

まずは、銀行カードローン消費者金融カードローンの金利を確認してみましょう。今回は例として、大手消費者金融とメガバンクが提供するカードローンの金利をまとめています。

【大手消費者金融のカードローンの金利】
消費者金融カードローン 金利(実質年率)
アコム 年3.0~年18.0%
アイフル 年3.0~年18.0%
プロミス 年4.5~年17.8%
SMBCモビット 年3.0~年18.0%
レイクALSA 年4.5~年18.0%
【メガバンクのカードローンの金利】
銀行カードローン 金利(実質年率)
みずほ銀行カードローン 年2.0~年14.0%(※)
三井住友銀行カードローン 年1.5~年14.5%
三菱UFJ銀行カードローン 年1.8~年14.6%

※ 住宅ローンの利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5~年13.5%です。

各消費者金融や銀行は、金利を設定する時の基準を公表していません。ただし、メガバンクのカードローンでは、限度額が低くなるにつれて適用される金利も低くなる傾向があります。

なお、消費者金融カードローンの上限金利が年17.8%~18.0%程度なのに対し、銀行カードローンの上限金利は14.0%~14.5%程度に設定されています。つまり、上限金利が適用された場合、銀行カードローンの方が利息を抑えられる可能性があるのです。

なお、同じ金額を借入して上限金利が適用された場合、銀行カードローンの中で利息負担を抑えられるは、みずほ銀行カードローンであると考えられます。

LINEのアプリでお金を借りる方法

アプリでお金を借りたいという方は、「LINE Pocket Money」を利用しましょう。LINE Pocket MoneyはLINE Credit株式会社が2019年に開始した個人向けローンサービスです。

【LINE Pocket Moneyの申し込み条件】

・ご利用いただける方:「LINE アカウント」「LINE Pay」のLINE Moneyアカウントに登録済で、下記に該当する方
 - 新規契約時の年齢が満20歳以上、満66歳未満の安定かつ継続した収入の見込める方であることなど、
  当社が定めた条件を満たす方引用元:「LINE Pocket Money」

LINE Pocket Moneyは「LINE アカウント」「LINE Pay」のLINE Moneyアカウントに登録すれば申し込みができ、LINEアプリからお金を借りられます。
また、返済期限や借入残高は全てスマートフォンのLINEアカウントから確認することができるため、返済日忘れや返済金額の間違いなどを未然に防ぐのに役立てることも可能です。

クレジットカードでお金を借りる方法

クレジットカードのキャッシングを利用してお金を借りる方法もあります。クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードを利用して、ATMなどから現金を借りるサービスです。

クレジットカードのキャッングはコンビニATMでも利用できるため、深夜や早朝など、時間帯を問わずお金を借りられる可能性があります。
なお、現在クレジットカードを持っていない人でも最短で即日発行可能なクレジットカードに申し込みをすれば、お金を借りられる可能性があります。

たとえば、アコム株式会社が発行しているアコムACマスターカードは最短即日発行に対応しており、審査に合格することができれば即日にお金を借りられます。

なお、アコムACマスターカードの即日発行について詳しく知りたい方は、「即日発行できるアコムACマスターカードの作り方」を参考にしてください。

会社員がお金を借りる方法

お金を借りたい会社員の人は、社内貸付金制度(従業員貸付制度)を利用する方法もあります。
社内貸付制度とは、務めている会社からお金を借りられる制度です。

社内貸付制度を利用する際は、下記の点に注意が必要です。

【社内貸付制度を利用する際の注意点】
  • 社内貸付制度が存在しない場合もある
  • 会社によって貸付条件が変わってくる
  • 資金用途が制限されている

社内貸付制度は福利厚生の一環であり、全ての会社が設けているわけではありません。社内貸付制度が存在しない場合もあり、利用できたとしても利用条件が設けられている場合も考えられます。

また、社内貸付制度は会社ごとに規定があるため、お金を借りる際の貸付条件に差が生じると推測できます。
さらに、社内貸付制度は資金用途が制限されるケースもあるため、事前に社内貸付制度の資金使途を確かめておくようにしましょう。
社内貸付制度の利用を検討している場合には、、まず勤務先に社内貸付制度の存在を確認してみましょう。

なお、社内貸付制度について詳しく知りたい方は、会社からお金を借りる方法「従業員貸付制度について」を参考にしてください。

公務員がお金を借りる方法

公務員の人は、共済組合貸付制度を利用してお金を借りる方法もあります。
共済組合とは、公務員および私立学校教職員などを対象とした社会保険組合ことで、公務員の生活を公私ともに支えるために貸付制度を用意しています。

共済組合は、道府県や公立学校、警察の職員など職種や所属する市町村の区分などによって、それぞれの共済組合に属しています。

たとえば、共済組合のひとつである地方職員共済組合には、以下のような貸付制度があります。

【地方職員共済組合の貸付制度】
貸付制度 貸付事由 貸付額 貸付金利率(年率)
普通貸付 自動車や家電等を購入する資金を必要とするとき 給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円) 1.26%
住宅貸付 住宅を新築又は改築等する資金を必要とするとき 組合員期間の区分に応じた月数を乗じた額の範囲内(限度額1,800万円) 1.26%(在宅介護対応住宅に係る加算部分は1.00%)
一般災害貸付 災害により家財等に損害を受け資金を必要とするとき 給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円) 0.93%
住宅災害新規貸付 災害により住宅に損害を受け資金を必要とするとき 組合員期間の区分に応じた月数を乗じた額の範囲内(限度額1,800万円) 0.93%
住宅災害再貸付 現に住宅貸付又は住宅災害新規貸付を受けていて、災害により住宅に損害を受け資金を必要とするとき 組合員期間の区分に応じた月数を乗じた額の範囲内(限度額1,900万円) 0.93%
医療貸付 療養により資金を必要とするとき 一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内(限度額100万円) 1.26%
入学貸付 子どもの進学により資金を必要とするとき 一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円) 1.26%
修学貸付 子どもの修学により資金を必要とするとき 修業年限を限度として1月につき15万円の範囲内 1.26%
結婚貸付 婚姻により資金を必要とするとき 一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円) 1.26%
葬祭貸付 葬祭により資金を必要とするとき 一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円) 1.26%
高額医療貸付 高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために資金を必要とするとき 高額療養費相当額の範囲内 無利息
出産貸付 出産により資金を必要とするとき 出産費等相当額の範囲内 無利息

参考元:地方共済組合「貸付事業の詳細」

公務員なら共済組合貸付制度を利用することで、金利年1.0%前後でお金を借りられる可能性があります。

未成年者がお金を借りる方法

お金に困っている未成年者は、安易にお金を借りるのではなく、お金に困っていることを親へ相談しましょう。

なお、カードローンは、申込条件として「20歳以上」という年齢制限を設けており、未成年はカードローンでお金を借りることはできません。

そのためお金を借りたい未成年者は、まずは親へ相談してください。

未成年者がお金を借りれない理由については、「未成年がお金を借りる方法」を参考にしてください。

学生がお金を借りる方法

お金に困っている学生向は、学生ローンが利用してお金を工面する方法もあります。
学生ローンとは、学生が利用できるローン商品のことであり、20歳以上で安定した収入があれば、お金を借りられる可能性があります。

学生も20歳以上で安定した収入があればカードローンを利用できる可能性もありますが、学生ローンを専門的に取り扱っている貸金業者もあります。
銀行や消費者金融はローン審査の際、アルバイト先への電話を必要とする傾向があります。一方、学生ローンを専門的に取り扱っている貸金業者では、アルバイト先への電話を行なわないケースもあるようです。
なお、学生ローンの詳細や申込方法については、「学生ローンで即日融資を受ける方法」で詳しく解説しているので参考にしてください。

無職の人がお金を借りる方法

お金を困っている無職の人は、求職者支援資金融資制度を利用し生活費を工面できる可能性があります。なお、無職の人は返済能力がないため、消費者金融や銀行からの借り入れができません。

求職者支援資金融資制度とは、失業保険など、雇用保険を受給できない求職者のための制度で、ハローワークが指定する金融機関から融資を受ける方法です。

具体的には、ハローワークに申し込みを行い、就職する意思を示した後で「職業訓練受講給付金」として月額10万円を受け取ります。それでも生活費が足りなければ、求職者支援資金融資制度を利用して労働金庫(通称:ろうきん)からお金を借りることになります。

なお、求職者支援資金融資制度の貸付額は、下記の通りです。

【求職者支援資金融資制度の貸付額】
対象者 貸付額 貸付金利率
単身者 上限月額5万円×訓練月数(最大12か月) 年3.0%
単身者以外(※) 上限月額10万円×訓練月数(最大12か月) 年3.0%

参照元:厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内
※ 同居または生計をひとつにする別居の配偶者、子、父母がいる場合。

単身者の上限月額は5万円であり、訓練月数が12か月に及んだ場合には、最大で60万円のお金を借りられます。また、家族がいる単身者以外の上限月額は10万円であり、訓練月数が12か月に及んだ場合には、最大で120万円のお金を借りられます。

ただし、無職の人が求職者支援資金融資制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

【求職者支援資金融資制度を利用するための条件】
  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方

参照元:厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内

求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象にしているため、利用するには「職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方」「ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方」という条件を満たしている必要があります。

専業主婦がお金を借りる方法

お金に困っている専業主婦は、配偶者貸付を利用して、お金を借りられる場合もあります。とはいえ、配偶者貸付は必ず配偶者の同意が必要になり、審査されるのも配偶者です。

消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などの貸金業者では、貸金業法の総量規制により、個人の年収の3分の1を超える借入が禁止されています。つまり、年収が0円の専業主婦は、返済能力がないとみなされるので、消費者金融などからお金を借りられません。

しかし、総量規制には、例外的に融資を受けられる例外貸付が設けられています。総量規制の例外貸付には、「配偶者と併せた年収の3分の1以下なら借入可能(配偶者貸付)」という項目があるので、世帯年収での融資を受けられる可能性もあるのです。

ただし、専業主婦は年収が0円なので、実際に審査を受けるのは配偶者になります。申込するには配偶者の同意が必要であり、在籍確認も配偶者の勤務先に行なわれます。

なお、専業主婦がお金を借りる方法について詳しく知りたい人は、「専業主婦でも借りられる消費者金融とは」を参考にしてください。

母子家庭の人がお金を借りる方法

母子家庭でお金に困っている人は、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用してお金を借りられる可能性があります。
母子家庭の人は金融機関からお金を借りるよりも、母子父子寡婦福祉資金貸付金といった公的支援を受けた方が、損することなく生活費を工面できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、単親世帯の親が就労や児童の就学などで資金が必要になった際、都道府県や指定都市、中核市から融資を受けられる貸付制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金には、以下のような種類があります。

【母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類】
修学資金 就学支度資金 事業開始資金 事業継続資金
技能習得資金 修行資金 就職支度資金 医療介護資金
生活資金 住宅資金 転宅資金 結婚資金

参照元:男女共同参画局公式サイト「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金では、生活資金や住宅資金だけでなく、就職支度資金や技能習得資金など、生活に関わる資金を借りられます。

さらに、連帯保証人の確保が可能であれば、無利子でお金を借りられるため、利息負担を抑えて融資を受けらる可能性があるのです。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できるのは、下記に該当する方です。

【母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できる方】
  • 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等

母子父子寡婦福祉資金貸付金の上限額については、利用目的や各都道府県によって異なります。そのため、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用したい母子家庭の人は、居住する自治体の公式サイトに問い合わせて確認しましょう。

年金受給者がお金を借りる方法

お金に困っている年金受給者は、年金担保融資を利用しましょう。

年金担保融資は、年金を担保にしてお金を借りる方法です。独立行政法人福祉医療機構(WAM)と株式会社日本政策金融公庫(JFC)という公的機関が取り扱っています。なお、年金を担保にしてお金を借りたい年金受給者は、自分が加入している年金の種類を確認し、福祉医療機構と日本政策金融公庫のどちらに申し込むかを決める必要があります。

担保にできる年金の種類は、下記の通りです。

【担保にできる年金の種類】
機関 担保にできる年金の種類
福祉医療機構(WAM) 厚生年金、国民年金、船員保険年金、労災年金(老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも可)※
日本政策金融公庫(JFC) 恩給、災害補償年金、共済年金、共済組合が支給する厚生年金

※ 厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金、老齢福祉年金、特別障害給付金、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は不可
参照元:独立行政法人福祉医療機構公式サイト「年金担保貸付事業・労金年金担保貸付事業恩給・共済年金担保融資

また、年金受給者が年金担保融資を利用するには、以下の条件を全て満たしている必要があります。

【年金担保融資を利用する条件】
  • 年金証書をお持ちであり、公的年金を受給中の方
  • 年金の支給が全額停止されていない方
  • 生活保護を受けていない方
  • 生活保護廃止後5年以上経過している方

参照元:独立行政法人福祉医療機構公式サイト「年金担保貸付事業・労金年金担保貸付事業恩給・共済年金担保融資

「現在生活保護を受けている方」や「過去5年以内に生活保護を受けている方」は、年金担保融資を利用できないので注意しましょう。

また、福祉医療機構による年金担保融資で借りられる金額は、下記の範囲内で設定されます。

【福祉医療機構の年金担保融資の融資金額】
  • 10万円~200万円(1万円単位。生活必需品の購入は10万円~80万円)
  • 受給している年金年額の0.8倍以内(所得税額に相当する額を除く)
  • 1回あたりの定額返済額の15倍以内(元金をおおむね2年6か月以内で返済可能な金額)

参照元:独立行政法人福祉医療機構公式サイト「年金担保貸付事業・労金年金担保貸付事業

年金担保融資の返済方法は毎月受給する年金からの天引きとなるため、借りられる金額は年金受給者の生活に無理が生じないような範囲で設定さます。

年金担保融資を利用したい年金受給者は、自身が加入している年金の種類を確認し福祉医療機構または日本政策金融公庫に問い合わせて担当者に相談しましょう。

【福祉医療機構の年金担保融資に関するお問い合わせ先】

03-3438-0224(平日9:00~17:00/土日祝日不可)

【日本政策金融公庫の年金担保融資に関するお問い合わせ先】

0120-154-505(平日9:00~17:00/土日祝日不可)

ブラックの人がお金を借りる方法あるのか?

お金に困っているブラックの人は、質屋から融資を受ける手段もあります。ブラックの人は信用情報に延滞や債務整理などの記録が残っており返済能力がないと判断されるため、銀行や消費者金融などのカードローン審査に通らず、お金を借りることができません。

そのため、生活費を工面するには、消費者金融や銀行以外からお金を借りる方法を検討してもよいでしょう。

なお、質屋は利用者の信用情報を確認しません。質屋が見るのは、質入れする品物です。

質屋では、品物を預けてもらう代わりにお金を貸してくれます。期限までに元金と利息を返済すれば、預けた品物は返ってきます。

なお、ブラックの人がお金を借りる方法については、「お金が無いブラックの人がお金を借りる方法はあるのか?」を参考にしてください。

自己破産者がお金を借りる方法あるのか?

自己破産の記録や信用情報に記録されていれば、消費者金融や銀行などから返済能力が認められず、カードローンやクレジットカードを利用することができません。

お金に困っている自己破産者は、一般社団法人生活サポート基金の利用を検討してみてもよいでしょう。

一般社団法人生活サポート基金は、お金に困っている人を救済し、生活安定のサポートを目的としている融資団体です。

貸付の内容には「信用情報などにより消費者金融や銀行などから借入できない場合の資金を貸付します」とあり、自己破産者でも相談に乗ってもらえる可能性があるかもしれません。

実際、一般社団法人生活サポート基金の公式サイトには、「利用者の声」として「自己破産後にサポートを受けた」という方の詳細も載っています。

なお、生活サポート基金の公式サイトには、貸付けの内容として以下の内容の記載があります。

【生活再生ローンの貸付けの内容】
  • 消費者金融からの債務を整理するための資金を貸付けします。
  • 諸事情により税金、公共料金、家賃などの滞納した場合に整理するための資金を貸付けします。
  • 個人信用情報などにより金融機関などから借り入れできない場合の生活資金を貸付けします。
  • 債務整理後、生活再建をはたせるように自立支援のための資金を貸付けします。
  • 一時的な生活資金を貸付けします。
  • 不動産の競売や給与の差し押さえをされている場合も、生活の再建が見込めるときは、再建のための資金を貸付します。

※事業性資金は除きます。

参照元:一般社団法人生活サポート基金生活再生ローンのご案内

なお、生活再生ローンで融資を受けるには、審査に通る必要があります。
生活サポート基金の問い合わせ先は下記の通りです。

【生活サポート基金問い合わせ窓口】

TEL:03-5227-7260:平日9:30~18:00

生活福祉資金貸付制度

各都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や障害者、高齢者のいる世帯に対し、生活の安定と経済的自立を目的として、無利子または低利子でお金を借りられる制度です。

生活福祉資金貸付制度には、以下のような種類があります。

【生活福祉資金貸付制度の種類】
資金の種類 貸付額
総合支援資金 ・生活支援費:2人以上の世帯は月20万円以内/1人世帯は月15万円以内
・住宅入居費:40万円以内
・一時生活再建費:60万円以内
福祉資金 ・福祉費:580万円以内
・金融小口資金:10万円以内
教育支援資金 ・高校:月3万5千円以内
・高専:月6万円以内
・短大:月6万円以内
・大学:月6万5千円以内
※ 事情に応じて月額限度額の1.5倍までの貸付が認められる場合あり
・就学支度費:50万円以内
不動産担保型生活資金 ・不動産担保型生活資金:土地評価額の70%程度/月30万円以内
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金:土地及び建物評価額の70%程度(マンションは50%)/生活扶助額(生活保護)の1.5倍以内

参照元:厚生労働省公式サイト「生活福祉資金貸付条件等一覧

生活福祉資金貸付制度には土地・建物を所有している高齢者世帯を対象とし、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する場合に、土地や建物を担保にしてお金を借りる不動産担保型生活資金の貸付も行ってます。

また、上限額は生活福祉資金貸付制度の種類によって異なります。

なお、生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、下記に該当する人です。

【生活福祉資金貸付制度を利用できる人】
  • 低所得者世帯(銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りられない世帯)
  • 障害者世帯(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を保有している世帯)
  • 高齢世帯(65歳以上の高齢者が世帯にいる場合)

参照元:厚生労働省公式サイト「生活福祉資金貸付制度

上記に該当していれば、生活保護を受けられなかった人でも、生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りられる可能性があります。

生活福祉資金貸付制度を利用したい人は、居住する指定都市社会福祉協議会へ問い合わせるようにしましょう。

なお、生活福祉資金貸付制度について詳しく知りたい人は、「市役所でお金を借りる方法「生活福祉資金貸付制度」とは」を参考にしてください。

絶対に利用してはいけないお金を借りる方法

お金がないからといっても、利用してはいけないお金を借りる方法があります。

【利用してはいけないお金を借りる方法】
  • 闇金融業者は利用しない
  • 個人間融資掲示板を利用しない
  • クレジットカードの現金化は使用しない

上記の方法は、いずれもトラブルや事件に巻き込まれてしまう危険性があるため、お金に困っていても利用しないようにしましょう。

闇金融業者からお金を借りるのは危険

お金を借りたい人の中には、闇金融業者(通称:ヤミ金)を利用してしまう方がいます。闇金融業者は、国の許可を得ずに貸金業を営む違法業者で、「在籍確認なし」「書類提出なし」などの言葉で、お金に困っている人を誘惑する傾向があります。

闇金融業者からお金を借りてしまうと、法外な高金利を課せられるうえに、個人情報を流出させられる危険性があります。事件やトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、闇金融業者からお金を借りてはいけません。

金融庁の公式サイトでは、架空の登録番号や別の貸金業者の登録番号を詐称している闇金業者の会社名を公表しています。利用したい貸金業者がある人は、お金を借りる前に必ず闇金業者ではないかを確認しましょう。

なお、闇金融業者について詳しく知りたい方は、「消費者金融とサラ金、闇金(ヤミ金)の違いと、悪質な闇金の特徴」を参考にしてください。

個人間融資掲示板からお金を借りるのは危険

個人間融資とは、名前の通り個人間でのお金の貸し借りのことで、インターネット上にある個人間融資掲示板を通して行なわれるものなどを指します。

個人間でのお金の貸し借り自体は違法ではなく、個人間融資掲示板を利用しても罪にはとわれません。

しかし、個人間融資掲示板には闇金が出入りしていう可能性があります。

最近では、TwitterやLINEなどのSNSを通して個人間融資掲示板に誘導し、法外な利息を請求される危険性があるため、お金が必要であっても個人間融資は利用しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化を利用してお金を手に入れるのは危険

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して高換金率の商品を購入し、その商品を売り払って現金を手に入れることなどの行為を指します。

クレジットカード会社は、現金を手に入れるためにショッピング枠を利用する行為を利用規約などで禁止している傾向があり、クレジットカードの現金化が発覚した場合には、カードが利用停止になる可能性があります。

また、クレジットカードの現金化を行なう業者を利用すると、消費者に数十万円の決済をさせておきながら、「現金のキャッシュバックを行わない」「キャンセルできない」などのトラブルに遭う危険性もあるのです。

消費者庁でも「クレジットカード現金化について」消費者への注意喚起を行なうなどしており、お金が欲しいという状況でも、クレジットカードの現金化は利用してはいけません。

給料ファクタリングでお金を借りるのは危険

給料ファクタリングとは、自身の賃金債権をファクタリング会社に譲渡する代わりに、給料から手数料を引いた現金を受け取ることができるサービスのことを指します。

給料ファクタリングは、給料の前借り感覚で利用すると法外な手数料を請求されて自己破産に追いやられる可能性があるので、利用してはいけません。

実際に、日本経済新聞においても、弁護士やフィナンシャルプランナーなどの専門家が、闇金紛いの給料ファクタリングに注意を呼びかけています。

給料ファクタリングは、金銭の貸し借りではないので利息制限法が適用されません。そのため、10万円までの貸付に対して貸金業者は上限金利年20.0%と定められているのに対し、給料ファクタリングは手数料を金利に換算すると年率600.0%に設定されることもあるので、非常に危険です。

どうしてもお金を借りたい人でも、給料ファクタリングなどには手を出さないようにしましょう。

FP監修者プロフィール

人物 飯田 道子氏 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
氏名 飯田 道子 FP・飯田道子氏の詳細
保有資格 ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券外務員Ⅱ種
宅地建物取引士合格者
プロフィール 金融機関での勤務を経て、1996年にファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)の資格を取得。 現在はどの金融機関にも属さない独立系ファイナンシャル・プランナーとして、お金に関する各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなう。各種ローンやライフプランニングなどの範囲を担当する。

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