カードローンとは

カードローンとは?

カードローンとは担保なし・保証人なしでお金を借りられる商品

カードローンは、資金使途が自由かつ保証人なしで借入できる商品です。各カードローンの申込条件を満たし、審査に通過できれば、利用限度額内でお金を借りることができます。

また、大手消費者金融のカードローンなどは、申込時間や審査状況によるものの最短即日融資にも対応しています。

ただし、カードローンで借りたお金に対しては、毎月返済を行なわなければいけません。もし返済が滞れば、延滞した履歴が信用情報に記録されるなどのリスクも伴います。

そこで当記事では、カードローンに関する基礎知識に加えて、カードローンのデメリットや利用時に注意する点などを解説していきます。

カードローンとは資金使途が自由な個人向けのローン商品のこと

カードローンとは、資金使途自由、無担保・無保証人で借り入れられる個人向けのローン商品のことです。

カードローンは利用限度額の範囲内であれば、コンビニやスーパーに設置されたATMなどで借入・返済ができます。

【カードローンの特徴】
  • 資金使途が自由
  • 無担保・無保証での借入ができる
  • 利用限度額の範囲内であれば自由に借入・返済ができる

カードローンでは、借りたお金の使い道は決まる必要はなく、生活費として借りることもできます。また、無担保・無保証人で申込ができるのもカードローンの特徴のひとつです。

カードローンの借入では、契約時に利用限度額が設定されます。利用限度額の範囲内であれば、借入回数に制限はなく、借入・返済が可能です。

資金使途が原則自由である

カードローンは資金使途が原則自由です。そのため、あらかじめ借りたお金の使い道が決まっている必要はありません。

たとえば、自動車ローンや住宅ローンといった目的ローンの場合、あらかじめ借りたお金の資金使途が制限されており、その目的以外に借りたお金を使えません。

しかし、カードローンは、資金使途が原則自由であるため、利用者の利用目的に合わせて借入金を使用できます。

都市銀行と大手消費者金融が取り扱うカードローンの資金使途については、下記の表を参考にして下さい。

【カードローン商品の資金使途について】
カードローン商品 資金使途
三井住友銀行カードローン 自由(事業資金を除く)
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 自由(事業資金を除く)
みずほ銀行カードローン 自由(事業資金を除く)
りそな銀行カードローン 自由(事業資金を除く)
アコム 自由
プロミス 生計費のみ(個人事業主の場合、生計費および事業資金)
アイフル 自由
SMBCモビット 自由
レイクALSA 自由

カードローン商品では、事業資金以外であれば、資金使途が自由な傾向があります。

ただし、資金使途が自由であることから、目的を決めずに安易に借入が行なわれる可能性があります。借りた分のお金は必ず返す必要があるため、返済に支障がないように、借入の目的と金額は明確にしておきましょう。

無担保・無保証人で借り入れができる

カードローンでは、無担保・無保証人で借り入れができます。カードローンでは、申込後に申込者の返済能力が審査され、審査に通れば、借入できる仕組みです。

たとえば、自動車ローンや住宅ローンといった目的ローンの場合、購入する家や車を担保とするため、無担保では利用できません。

ただし、銀行カードローンなどでは、保証会社が保証人の代わりを担う場合があります。保証会社による保証を受ける場合、仮に返済が滞った場合などは、保証会社による代位弁済が行なわれます。

代位弁済とは、利用者の返済が滞った際に、保証会社が利用者の代わりに借金を返済することです。代位弁済後、利用者は保証会社に対して返済を行なっていくことになります。

利用限度額の範囲内であれば何度でも借り入れができる

カードローンは利用限度額の範囲内であれば、回数に制限なく、お金を借りることができます。

たとえば、限度額が10万円の人が、初回で5万円を借入した場合、利用可能額は残り5万円です。しかし、その後3万円を返済した場合、利用可能額は8万円となります。

しかし、借入回数に制限がないことで、追加借入がしやすい仕組みになっているとも言えます。追加借入をすると、返済期間が伸びて支払う利息額が増える可能性があるため、本当に必要な場合以外は安易な借入を控えましょう。

カードローンには申込条件がある

カードローンを利用する際には、各カードローンが設定している申込条件を満たしているか確認する必要があります。

今回は例として、大手消費者金融と都市銀行の申込条件を紹介します。

【大手消費者金融と都市銀行の申込条件】
金融商品 利用できる人
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック 」 満20歳以上満65歳未満の人
原則安定した収入がある人
三井住友銀行カードローン 満20歳以上、満69歳未満以下の人
原則安定した収入のある人
みずほ銀行カードローン 満20歳以上満66歳未満の人
安定かつ継続した収入のある人
りそな銀行カードローン 満20歳以上満66歳未満の人
継続安定した収入のある人
(継続安定した収入があればパート・アルバイトでも可、学生や専業主婦・主夫は不可)
アコム 20歳以上の安定した収入と返済能力を有する人で当社基準を満たす人
アイフル 満20歳以上69歳までの人
定期的な収入と返済能力を有する人
プロミス 年齢20歳〜69歳の本人に安定した収入のある人
(主婦や学生でもパート・アルバイトなど安定した収入のある人は審査の上で利用が可能)
SMBCモビット 年齢満20歳以上69歳以下の安定した定期収入のある方(アルバイト、派遣社員、パート、自営業の人も利用可能)※当社基準を満たす必要あり
レイクALSA 満20歳以上70歳以下の人で安定した収入のある人(パート・アルバイトで収入のある人も可)

カードローンでは、年齢制限や収入に関する申込条件が定められている傾向があります。そのため、年齢が20歳に満たない人や70歳以上の場合にはカードローンに申込できません。

また、収入が不定期な場合や収入が全くない場合にも、申込条件に当てはまっていないため、申し込みは不可です。

年収の3分の1を超える借入はできない

大手消費者金融などの貸金業者は、総量規制という法律に則って、年収の3分の1を超える貸付を禁止されています。そのため、年収の3分の1を超える利用限度額の申込は行なえません。

総量規制とは、貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までに制限するという法律のことです。消費者金融や信販会社(クレジットカード会社など)といった貸金業者は、総量規制を厳守して利用者に貸付を行ないます。

銀行は自主規制が行なわれている

銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため総量規制の対象にはなりませんが、自主規制という形で、各銀行が自主的に利用者への貸付を制限しています。

全国銀行協会の「銀行の消費者貸付に係る申し合わせ」では、過剰な借入を防ぐために、収入状況や返済能力を正確に把握した上で審査を行なうとの方針が示されています。

銀行の自主規制では、厳密に年収の3分の1までという制限が設けられているわけではありませんが、総量規制によって多重債務者の発生が抑えられていることを踏まえて、自主規制を行なっていると推測することができます。

カードローンに申込後は、本人確認書類や収入証明書類などの必要書類を提出した後に審査が行なわれます。

消費者金融や銀行の審査内容については公表されておらず、具体的な審査基準は不明です。ただし、金融庁の方針として「返済能力を超える過剰な借入」は禁止されています。

たとえば、消費者金融などの貸金業者は、2010年の貸金業法改正に伴って、利用者の返済能力を超える借入が発生しないよう、総量規制の導入や返済能力の適切な把握を行なっています。

なお、銀行も金融庁から多重債務者を増やさないように返済能力の把握を求められています。そのため、総量規制とほぼ同様の借入額の規制や返済能力の調査を行なっていると推測できるのです。

カードローンは金利が設定されている

カードローンには金利が適用されます。毎月の返済では、元本と適用される金利に応じた利息額を返済していく仕組みです。

なお、カードローンで適用される金利については、出資法と利息制限法という法律によって上限が設定されています。

【出資法と利息制限法で制限されている金利の上限】
法律 適用できる金利の上限
出資法 年20.0%
利息制限法 10万円未満:年20.0%
10万円以上~100万円未満:年18.0%
100万円以上:年15.0%

カードローンの金利では出資法が厳守されるため、年20.0%を超える金利が適用されることはありません。

さらに、カードローン会社は利息制限法も厳守して融資を行うため、利用者の利用限度額に応じて適用できる金利の上限が異なります。たとえば、カードローンで50万円を借りた人は、年18.0%を超える金利が適用されることはありません。

なお、カードローンでは、金利によって利息が発生します。出資法と利息制限法によって適用される金利には上限があることから、借入金額と借入期間に応じて、支払う利息にも上限があるのです。

【出資法と利息制限法で制限された金利の上限が適用された場合の支払う利息】
借入額 年20.0% 年18.0% 年15.0%
10万円 11,156円 10,011円 8,304円
30万円 30,044円 24,925円
50万円 50,074円 41,544円
100万円 83,094円

※1年間で借入金を完済した場合の返済シミュレーションです。
※実際の利息とは異なる場合がございます。目安程度にお考えください。

年18%の金利で30万円を借りた人は、1年間で借入金を完済した場合、30,044円を超える利息の支払いを求められることはありません。

計画的に利用しなければ返済が滞る可能性がある

カードローンを計画的に利用しなければ、借入金を返済できない状況に陥るおそれがあります。

なお、カードローンの公式サイトには、返済シミュレーションが用意されている傾向にあります。返済シミュレーションとは、借入額と毎月に返済できる金額を入力するだけで、簡易的に返済計画を診断できるサービスのことです。

カードローンで借入後は、毎月返済を行なっていく必要があります。そのため、毎月返済にあてられる金額などを把握できていなければ、延滞になる可能性があるのです。

そのため、カードローンに申し込む際には、毎月の返済額を考慮した上で、借入する金額を決めるようにしましょう。

法律を守らずに融資を行なう業者がある

闇金を利用すると法外な利息の請求や悪質な取り立てによってトラブルに巻き込まれる可能性があるため、利用しないでください。

闇金とは、違法でお金の貸付を行なっている違法業者のことです。

金融庁の公式サイトで公表されている「貸金業利用者に関する調査・研究」によると、2018年から3年以内に闇金を利用した経験のある人が実際に存在します。

【金融庁 公式サイト「貸金業利用者に関する調査・研究」】

ヤミ金の利用経験に関する調査結果

ヤミ金の利用経験に関する調査結果


引用元:金融庁 公式サイト「貸金業利用者に関する調査・研究」

闇金は、「無条件でお金を貸します」「誰でも融資OK」といった内容の広告をSNSや街などに貼りだして利用者を募っています。

なお、ヤミ金は各自治体の財務局長または県知事へ登録せずに営業を行なう違法業者です。そのため、金融庁の公式サイトに用意された登録貸金業者情報検索サービスを活用すれば、利用を検討している業者がヤミ金であるかを調べられます。

利用を検討している貸金業者がヤミ金であるか判断できない人は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを利用しましょう。

貸金業者や銀行は厳しい取り立てを規制されている

消費者金融のカードローンでは、貸金業法の第21条によって、借入金の取り立てが下記のように制限されています。

【貸金業法の第21条で禁止されている行為の例】
  • 暴力的な態度や言動で利用者に取り立てをすること
  • 午後9時から午前8時までの間に、利用者へ電話やFAX、自宅への訪問をすること
  • 利用者の自宅以外に電話やFAX、自宅への訪問をすること
  • 借り入れに関する事実を利用者以外の人に明らかにすること
  • 利用者以外の人に対して、借入金の返済を求める行為

参照元:e-Gov「貸金業法 第21条(取立て行為の規制)」より

貸金業法の第21条では、暴力的な態度や言動で利用者に取り立てをすることを禁止しています。そのため、たとえば、度重なる電話や自宅訪問などのような取り立ては行なわれません。

実際、貸金業法の第21条ができるまでは、真夜中に自宅へ訪問したり、家族や勤務先の同僚に借入金の返済を求めたりと、悪質な取り立てが実際に行われていました。

しかし、2000年代前半に悪質な取り立てが社会問題となったため、貸金業法によってカードローンの利用者への取り立てに制限が設けられました。

一方、銀行カードローンは銀行法を厳守するため、貸金業法の対象外となります。

とはいえ、金融庁によって闇金に見られるような悪質な取り立ては注意が行なわれており、銀行カードローンでも悪質な取り立ては行なわれないと推測できます。

FP監修者プロフィール

人物 内山 貴博氏 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
氏名 内山 貴博 FP・内山貴博氏の詳細
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
1級FP技能士
経営修士課程修了(MBA)
九州共立大学経済学部非常勤講師
プロフィール 証券会社の本社部門に勤務した後、2006年に独立する。FP相談業務を中心に、セミナーや金融機関への研修、FP・証券外務員の資格対策講座などを担当。 経営者向けのFP業務や、日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人に向け、FPコンサルティング(英語)を開始するなど、ファイナンシャル・プランナーとしてできることを模索しながら挑戦を続ける。

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