カードローンの審査で嘘をついてもすぐにバレてしまう

公開日:2017/12/19 / 最終更新日:2021/07/16

銀行や消費者金融のカードローンの審査を受ける際、審査に通る可能性を高めようと嘘をつくことを考える人もいるのではないでしょうか。

カードローンへの申込時に嘘をついた場合、カードローンの審査担当者に見抜かれる可能性が高いです。虚偽申告が発覚した場合、審査に落ちるだけでなく、私文書偽造等の罪に問われる可能性もあるので絶対にやめましょう。

今回は、カードローンの審査で嘘をついても見抜かれる理由や、嘘が発覚した場合のリスクを解説していきます。カードローンの審査に通るか不安な人は、最後にカードローンも紹介しているので参考にしてください。

カードローンの審査で嘘の申告をしても見抜かれる理由

カードローンへの申込時には、主に下記の情報を申告します。

【カードローンへの申込時に申告する情報の例】
  • 氏名や年齢
  • 他社借入件数や他社借入残高
  • 年収や収入
  • 雇用形態・職業・勤続年数
  • 勤務先の住所や電話番号

どの情報であっても、虚偽申告した場合には審査時にカードローンの審査担当者に知られてしまいます。カードローンの審査では、申告された情報が正しいかどうかを精査する工程があるからです。

ここからは、具体的にどのように情報の真偽を精査しているのかをみていきましょう。

氏名や年齢に関する嘘

未成年の人が成人と偽ったり、友人や親になりすましたりするなど、氏名や年齢に関する嘘は、カードローンの審査担当者に知られてしまいます。カードローンの審査時には、本人確認書類の提出を求められるからです。

カードローンを提供する銀行や消費者金融は、「 犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって本人確認が義務付けられています。

そのため、カードローンの審査を受けるには、運転免許証やマイナンバーカードなどの書類の提出を避けられません。

カードローンの対象年齢になっていない人は、年齢や氏名を偽わらずにカードローンへの申込を控えましょう。

他社借入件数・他社借入残高に関する嘘

他社借入件数や他社借入残高で嘘をついても、カードローンの審査担当者に見抜かれます。カードローンの審査担当者は、銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシングなどの借入の履歴が記載された信用情報を確認しているからです。

信用情報とはローンやクレジットカードなどの信用取引における利用情報のことです。信用情報には、本人識別情報や契約内容、返済・支払状況だけでなく、銀行や消費者金融、クレジットカードのキャッシングの借入件数や借入残高などが記録されています。

信用情報は信用情報機関と呼ばれる機関が保管しています。カードローンを提供している銀行や消費者金融は、申込者の信用情報を照会するために、審査時に個人信用情報機関に問い合わせます。

そのため、他社借入件数や他社借入残高で嘘をついても、カードローン審査担当者を欺くことはできないのです。

審査に通りたいがために他社借入件数や他社借入残高を少なく申告しても、カードローンの審査担当者に知られてしまうので、クレジットカードによるキャッシングやカードローンで借入している人は正確な情報を申告しましょう。

貸金業者からの借入残高を低く申告しても見抜かれる

消費者金融は、総量規制に則して融資を行なっています。総量規制とは、申込者の返済能力を超えないよう、貸金業者からの融資の総額を年収の3分の1までに制限した規制のことです。

総量規制に抵触することをおそれて、貸金業者からの借入残高を低く申告しても、カードローンの審査担当者に虚偽を見抜かれます。消費者金融カードローンの審査では、正確な借入残高が記載された信用情報を照会しているからです。

すでに総量規制に抵触しそうなほど借入している人は、実際の借入残高より低く申告することはやめて、新規の申し込みは控えましょう。

銀行カードローンも融資を制限している

年収の3分の1ほど借入している人は、銀行カードローンに申し込むことも控えましょう。銀行は金融庁の方針に沿い、年収の3分の1を超える融資をしないと言えるからです。

2018年1月に金融庁が公表した「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」を見ると、銀行は多重債務者の発生を抑制するため、改正貸金業法を踏まえた審査をするように求められています。

そのため、銀行も消費者金融と同様に、改正貸金業法による総量規制の基準である年収の3分の1を超える融資をしないと推測できるのです。

また、銀行も消費者金融と同様、審査時に申込者の信用情報を照会しているので、他社借入額を偽って銀行カードローンに申し込んでも虚偽を見抜かれます。

すでに総量規制に抵触しそうなほど借入している人は、消費者金融カードローンだけでなく銀行カードローンの審査にも通らないと把握しておきましょう。

申告する借入と申告しなくていい借入がある

他社借入として住宅ローンや車のローンを申告するかどうかは、カードローンによって異なります。大手消費者金融5社とメガバンク3行のカードローンに「他社借入として申告する借入はなにか?」と電話調査したところ、下記のような回答が得られました。

【大手消費者金融カードローンの担当者の回答】
大手消費者金融 回答
アコム 下記の借入件数と借入残高を申告
・消費者金融カードローン
・信販会社からの借入
・クレジットカードのキャッシング
※住宅ローンや車のローンの申告は不要
アイフル
レイクALSA
SMBCモビット
プロミス
【メガバンクのカードローンの担当者の回答】
メガバンクのカードローン 回答
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 下記の借入件数と借入残高を申告
・消費者金融と銀行カードローン
・信販会社からの借入
・クレジットカードのキャッシング
・住宅ローン
※車のローンは申告不要
三井住友銀行カードローン 下記の借入件数と借入残高を申告
・消費者金融と銀行カードローン
・信販会社からの借入
・クレジットカードのキャッシング
・車のローン
※住宅ローンは申告不要
みずほ銀行カードローン 下記の借入件数と借入残高を申告
・消費者金融と銀行カードローン
・信販会社からの借入
・クレジットカードのキャッシング
※住宅ローンや車のローンは申告不要

大手消費者金融のカードローンへ申し込む際には、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社(キャッシング枠のみ)などの貸金業者からの借入を申告する必要があります。

一方、メガバンクのカードローンへ申し込む場合、貸金業者からの借入のほかに、住宅ローンや車のローンの借入を申告する必要があったりします。

どの借入を申告するかは、各カードローンの申込フォームの他社借入の欄に記載されています。申告が必要な借入を申告し忘れると、信用情報を確認された際に虚偽申告を疑われてしまうおそれがあります。

そのため、カードローンへの申込時には、申告する必要がある借入を申告し忘れないように、申込フォームの他社借入の欄を確認しておきましょう。

なお、申告漏れに気づいた場合、申し込み後であっても電話をかけて情報を修正することができます。そのため、申告漏れに気づいた人は、各カードローンのフリーコールに電話をかけて申告した情報の修正を依頼しましょう。

年収や収入に関する嘘

審査に通過しようと、年収や収入を実際に得ている金額よりも高く申告しても、カードローンの審査担当者に知られてしまいます。カードローンを提供する銀行や消費者金融は、申込者の返済能力を正確に把握するまで調査していると推測できるからです。

消費者金融は、過剰な融資をしないように審査時に申込者の返済能力を調査することが 貸金業法で定められています。

また、銀行は全国銀行協会が2017年3月に公表した「 銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」にあるとおり、過剰な融資を防ぐために申込者の返済能力を正確に把握するように求められています。

そのため、銀行も消費者金融も、法律や申し合わせに則して、申込者の返済能力を正確に把握するためにさまざまな調査をしていると推測できるのです。

たとえば、カードローンの審査担当者が申告された情報に疑問を抱いた場合、収入証明書の提出を求める可能性があります。大手消費者金融やメガバンクに電話調査したところ、「審査担当者の判断によって収入証明書類の提出を求める」という回答が得られました。

返済能力は年収だけでなく他の要素を含めて総合的に判断されます。たとえ年収が低くても返済能力があると判断されて審査に通る可能性もあるので、ごまかさずに正確な年収を申告しましょう。

雇用形態・職業・勤続年数に関する嘘

カードローンへの申込時には、雇用形態や職業、勤続年数を申告します。アルバイトの人が正社員だと偽ったり、実際に働いている期間よりも勤続年数を長く申告したりしても、カードローンの審査担当者に嘘を見抜かれます。

カードローンに申し込むと、源泉徴収票や複数枚の給料明細書などの収入証明書の提出を求められる場合があります。雇用形態や勤続年数を偽った場合、収入証明書で嘘を見抜かれる可能性があります。

また、カードローンの審査では、申込者の返済能力を確認するために在籍確認が行なわれます。在籍確認とは、申込者の申告した勤務先が正しいかどうかを確かめる審査工程のひとつです。

在籍確認の内容や方法についてはカードローンを提供する銀行や消費者金融によって異なるため、在籍確認時に申込者の雇用形態や勤続年数も確認している可能性も0ではないのです。

つまり、雇用形態などを正しく調査するために収入証明書や在籍確認をしていることから、カードローンの審査担当者に虚偽申告が見抜かれると言えるのです。

審査に通るかどうかは、雇用形態や職業、勤続年数だけでなく、さまざまな要素で判断されます。雇用形態や職業、勤続年数に不安があっても、その他の要素で返済能力があると判断される可能性があるので、正確な情報を申告しましょう。

勤務先に関する嘘

無職の人が実際に働いていると見せかけるために勤務先を偽っても、カードローンの審査担当者は嘘に気付きます。申込者の返済能力を確認するために在籍確認が行なわれるからです。

多くの銀行や消費者金融は、在籍確認時に申告された勤務先へ電話をかけます。電話に出た人が、「◯◯(申込者)はこの会社にはいません」と回答すれば、カードローン審査担当者は虚偽の勤務先を申告されたことに気付きます。

電話での在籍確認を行なわない銀行や消費者金融であっても、勤務先が記載された保険証や給与明細書などの書類で在籍確認を行ないます。そのため、たとえ勤務先に電話がかかってこない場合でも、カードローンの審査担当者に嘘をつくことができないのです。

収入を得ていない無職の人はカードローンの申込条件を満たせないので、虚偽の勤務先を申告せず、カードローンへの申し込みを控えましょう。

在籍確認から逃れたくてもアリバイ会社を利用してはいけない

カードローンの審査における在籍確認は、審査の一環として電話や書類確認によって行なわれます。

在籍確認から逃れたくても、アリバイ会社(偽装会社)を利用してはいけません。アリバイ会社とは、社会的地位を提供するサービスを行っている会社のことです。

アリバイ会社を利用してカードローンから融資を受けることは、刑法159条に該当する犯罪です。私文書偽造等の罪に問われる可能性があるので絶対にやめましょう。

借入目的に関する嘘

カードローンには、資金使途が自由なものと資金使途が定められている商品があります。

資金使途が自由なものに関しては、借入目的に関する調査は行なわれません。しかし、資金使途が定められているものは、借入目的を申告し、その目的に虚偽がないかを調査されます。

たとえば、事業資金を目的としたカードローンでは、資金使途を明確にするために、銀行や消費者金融から事業計画書などの書類の提出を求められます。

そのため、資金使途が定められているカードローンに申し込む際に借入目的を偽っても、カードローンの審査担当者に虚偽を知られてしまうのです。借入目的に関する虚偽申告をせず、目的にそったカードローンを検討するようにしましょう。

嘘が発覚してしまった場合のリスク

カードローンへの申込時に嘘が発覚した場合のリスクは、審査に落ちてしまうことだけではありません。嘘が発覚した場合の最大のリスクは、刑法159条の私文書偽造等の罪に問われる可能性があることです。

千葉県警察の相談センターに虚偽申告について電話調査したところ、「カードローンに申し込む際に年収などを偽った場合、私文書偽造等にあたる可能性がある」という回答が得られました。

罪を犯さないためにも、たとえカードローンへの申し込み時に自分の年収などに不安があっても、虚偽申告をしないようにしましょう。

契約後に嘘が発覚すると一括返済や強制解約が求められる

カードローン契約後に虚偽が発覚した場合、規約に記載されているとおり、一括返済や強制解約が求められる場合があります。

メガバンクや大手消費者金融のカードローンの利用規約には、「虚偽の記載や虚偽の申告があった場合、ただちに債務を全額返済する」「虚偽申告が発覚した場合、通知することなく会員資格を喪失させる」などの記載があることが分かります。

また、銀行や消費者金融によっては契約後であっても定期的に調査を行なっている可能性があります。実際にメガバンクや大手消費者金融に電話調査したところ、契約後に勤務先へ電話をかけることもあるという回答が得られました。

契約後に虚偽申告が発覚した場合、規約にそって一括返済や強制解約を求められます。場合によっては私文書偽造等の罪に問われる可能性があるかもしれません。

そのため、すでに嘘の申告をしてしまった人は、契約している銀行や消費者金融に電話をかけて、正直に告白しましょう。

すでに嘘の申告をしてしまった人はカードローンの提供元に電話する

すでにカードローンへの申込時に虚偽申告してしまった人は、申し込んだ銀行や消費者金融に電話をかけましょう。審査結果が出る前であれば、申告した情報を修正してもらえるからです。

実際にメガバンクと大手消費者金融に電話調査したところ、「申込フォームの入力ミスは、審査結果が出る前であれば受け付けている。入力した項目のミスが発覚したからと言ってその時点で審査に落とすことはない」という回答が得られました。

メガバンクと大手消費者金融のフリーダイヤルは下記の通りです。

【メガバンクと大手消費者金融のフリーダイヤル一覧】
銀行・大手消費者金融 フリーダイヤル
アコム 0120-07-1000
アイフル 0120-201-810
レイクALSA 0120-09-09-09
SMBCモビット 0120-03-5000
プロミス 0120-24-0365
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 0120-959-555
三井住友銀行カードローン 0120-923-923
みずほ銀行カードローン 0120-324-555

すでに虚偽申告をしてしまった人は、罪を犯さないためにもフリーダイヤルに電話をかけて「情報を修正させてほしい」と伝え、正確な情報を再度申告しましょう。

また、故意ではなく誤って情報を申告してしまった場合も、虚偽申告を疑われないように、フリーダイヤルに電話をかけて正確な情報を申告しておきましょう。

返済能力に問題がなければカードローンの審査に通る可能性あり

申込者の返済能力に問題がなければ、虚偽申告をしなくてもカードローンの審査に通る可能性があります。

そのため、カードローンを検討している人は、虚偽申告をせずに、正しい情報を申告して審査を受けるようにしましょう。

【大手消費者金融一覧】
大手消費者金融 金利 申込条件
アコム 年3.0%~年18.0% 20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方
プロミス 年4.5%~年17.8% 年齢20歳以上、69歳以下のご本人に安定した収入のある方(主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合お申込みいただけます)
アイフル 年3.0%〜年18.0% 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有し、アイフルの基準を満たす人
レイクALSA 年4.5%〜年18.0% 満20歳以上70歳以下で安定した収入のある人(パート・アルバイトで収入のある人も可)
SMBCモビット 年3.0%~年18.0% 年齢満20歳以上69歳以下の安定した定期収入のある方。アルバイト、派遣社員、パート、自営業の方も利用可能です(当社基準を満たす方)

カードローンの一例として、大手消費者金融のアコムが挙げられます。アコムは「審査時間最短30分」「最短即日融資可能」としており 、急ぎの融資を希望する場合も利用できる可能性がある商品です。

また、アコムの初回契約者であれば、「初回契約日の翌日から30日間金利0円サービス(無利息期間)」も適用されます。

「他社借入件数があるから審査に通るか不安」「他社借入残高が多いので審査に通るか分からない」という人は、まずはアコムの3秒診断を利用してみましょう。

アコムの3秒診断では、「年齢」「年収(総支給額)」「カードローン他社お借入状況」の3つの項目を入力すると、申込前に借入可能かどうかの目安を知ることができます。

あくまでも借入を検討する際の目安であるため、実際の審査結果とは異なる場合がありますが、アコムの審査が不安な人は3秒診断を試してみるのもよいでしょう

借金返済に困っている人は法テラスの利用を検討する

借金の返済に困っている人は、虚偽申告をして罪に問われないよう、法テラスで相談することを検討してみてください。

法テラスとは、国によって設立された公的な法人です。利用者からの問い合せ内容に応じて、法制度に関する情報や、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報などを無料で提供してくれます。

近くの法テラスを調べたい人は、お近くの法テラス(地方事務所一覧)」のページから調べてみましょう。

FP監修者プロフィール

人物 内山 貴博氏 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
氏名 内山 貴博 FP・内山貴博氏の詳細
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
1級FP技能士
経営修士課程修了(MBA)
九州共立大学経済学部非常勤講師
プロフィール 証券会社の本社部門に勤務した後、2006年に独立する。FP相談業務を中心に、セミナーや金融機関への研修、FP・証券外務員の資格対策講座などを担当。 経営者向けのFP業務や、日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人に向け、FPコンサルティング(英語)を開始するなど、ファイナンシャル・プランナーとしてできることを模索しながら挑戦を続ける。