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障害者もクレジットカードを作れる可能性がある

「収入がない障害者だけどクレジットカードの申し込みをして平気かな?」と疑問に思う人もいるでしょう。無職の障害者の方でも、クレジットカードを発行できる可能性があります。
ただし、クレジットカードを発行するには所定の審査に通過する必要があります

ここでは、障害者の方がクレジットカードを発行するために必要な情報を解説します。

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クレジットカードは障害者も申込可能

クレジットカードにはそれぞれに申込資格が定められています。申込資格を満たしているクレジットカードであれば、障害者かどうかにかかわらず申し込みが可能です。

ただし、クレジットカードを発行するには、カード会社による審査に通過する必要があります。審査では「申込者が利用代金を返済できるか」が調査されると推測されます。

年収や職業など申し込み時に申告する情報や、個人信用情報機関に登録されている信用情報などを総合的に審査し、「返済能力がない」と判断された場合は、クレジットカードは発行されません。

なお、カード会社によっては、審査の際に障害年金を収入として扱ってもらえる場合があります。申込時に入力する職業欄に「年金受給者」の項目があるカード会社では、障害年金が収入とみなされると考えられます。

そのため、現在アルバイトや会社勤めをしていない障害者でも、障害年金を受給している人は、収入があると判断してもらえる可能性があります。

クレジットカードを作ったことのない方は「クレジットカードの作り方」を参考に申し込みを進めてみましょう。

クレジットカードを発行できないケース

申込資格を満たしていないカードについては、申し込んでも審査に通過できない可能性が高いです。

たとえば、申込資格を「20歳以上」にしているクレジットカードに20歳未満の人が申し込んでも、審査に通過するのは難しいと考えられます。

また、カード会社によって「契約の意思が確認できない」「返済能力がない」と判断された人もクレジットカードを発行できません。

障害者がクレジットカードの審査前に知っておきたいポイント

障害者がクレジットカードの審査前に知っておきたいポイントがあります。

クレジットカードの中には、職業を「年金受給者」として申し込めるカードもあります。また、自宅の固定電話と携帯電話の番号の両方を申告し、キャッシング枠を希望せずに申し込むと審査がスムーズに進む可能性があります。

障害年金を受けている場合は職業欄で「年金受給者」を選択できる

申込フォームに「年金受給者」という選択肢があるクレジットカードの場合、障害年金を受給している人は「年金受給者」として申し込みが可能です。会社員やアルバイトの人は、職業を「会社員」や「アルバイト」と申告することも可能です。

クレジットカードの審査では、申込者の職業を申告する必要があります。申告された職業は、申込者の返済能力を判断するために利用されていると推測されます。

年金を受給している場合、国から毎月定額を支給されるので、カード会社によっては「安定した収入がある」とみなされる可能性があります。そのため、「年金以外の収入がない無職の人」や「毎月の給料が障害年金の支給額より低い人」は、職業を「年金受給者」にして申し込むことを検討しましょう。

自宅の固定電話と携帯電話の両方の番号を申告する

クレジットカードに申し込む際は、連絡が取れる電話番号を申告する必要があります。自宅の固定電話または携帯電話のうち、少なくともどちらか一方を申告すれば、申し込み自体は完了できます。

しかし、固定電話と携帯電話の両方を持っている人は、両方の番号を申告するようにしましょう。固定電話と携帯電話の両方の番号を申告すると、どちらか一方の連絡先のみ申告した場合より連絡がつきやすくなり、審査がスムーズに進む可能性があります。

クレジットカードの審査では、申込内容の確認のために、申告した電話番号に電話がかかってくることがあります。たとえば、年金受給者の場合は、「どの年金の受給者なのか?」と確認される可能性があります。

カード会社からの電話に対応できない場合や申告した電話番号に連絡がつかない場合は、カード会社側で申込内容の確認ができません。そのため、審査に時間がかかったり、審査に落ちたりするおそれがあります。

そのため、電話番号を申告する際は間違いのないように申告するとともに、固定電話と携帯電話の両方を持っている人は、両方の番号を申告しておきしましょう。

キャッシング枠を希望しないで申し込む

キャッシング枠とは、クレジットカードでお金を借りられる限度額のことです。クレジットカードの発行会社によっては、キャッシング枠を0円(キャッシング枠を希望しない)に設定することが可能です。

キャッシング枠は貸金業法という法律の制限を受けますが、設定額が0円であれば貸金業法の適用対象外になります。
そのため、キャッシング枠を希望しなければ、貸金業法の観点での審査がなくなると推測できます。

なお、キャッシング枠はクレジットカードの発行後でも追加・増枠が可能です。詳しい条件はクレジットカード会社ごとに異なるので、カード会社の公式サイトや電話窓口などで確認しましょう。

障害年金受給者も申し込めるクレジットカード

障害年金を受給している人で職業を「年金受給者」にする場合は、年金受給者でも申込可能なクレジットカードに申し込みましょう。

たとえば、三井住友カードの公式サイトには、次のような記載があります。

Q年金受給者でもカードは申し込めますか?
はい、お申し込みいただけます。
※カード発行に際しましては所定の審査がございます。あらかじめご了承ください。

引用元:三井住友カード公式サイト「 Q年金受給者でもカードは申し込めますか?

三井住友カードの入会案内デスクに、「年金受給者でもカードを申し込めるとのことですが、障害年金でも問題ですか?」と確認したところ、「はい、お申し込みいただけます」との回答を得ました。つまり、三井住友カードでは、障害年金受給者であることを理由に申し込みを制限されることはないと言えるでしょう。

申し込み後、審査に通過できれば障害年金受給者もクレジットカードを発行できます。

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家族カードの発行も検討する

「年金受給者」として申し込んだものの審査に落ちてしまった人や、クレジットカードの審査が不安な人は、家族カードを発行するという方法もあります。

家族カードとは、クレジットカード会員の家族に対して発行されるカードのことです。

たとえば、親が18歳以上の子どもに対して家族カードを発行できるクレジットカードのを所有している場合、そのカードの家族カードとして、障害がある18歳以上の子どもの名義のクレジットカードを発行できる可能性があります。

家族カードを発行する場合は、家族カードを利用する人ではなく本会員に対して審査が行われます。
家族カードの利用限度額は、原則として本会員のクレジットカードの利用限度額の範囲内であり、家族カードの利用分は本会員と合わせて請求されるからです。

そのため、自身で申し込んだクレジットカードで審査に落ちた障害者の人でも、家族カードであれば発行できる可能性があります。

家族カードについて詳しくは、「家族カードのメリット・デメリット」をご覧ください。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。

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