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クレジットカードの基礎知識

クレジットカードの審査基準と審査に落ちるおそれがある人の特徴

クレジットカード審査で審査落ちしないためのポイントをすべて解説

「クレジットカードを発行したいけど、審査に通過できるか不安」と感じている人は多いのではないでしょうか。
大学生向けのWEBメディアである「マイナビ学生の窓口」が発表した調査結果によれば、クレジットカードの審査通過率は約75%だということです。言い換えるならば、4人に1人は審査に落ちているということなので、誰でも審査に通過できるというわけではありません。

では、どんな人が審査に落ちてしまうのでしょうか。この記事では、クレジットカードの審査の仕組みに加え、審査に落ちる可能性がある人の特徴について説明します。

クレジットカードの入会審査とは

経済産業省がまとめた「キャッシュレス関連用語集」では、入会審査を下記のように定義しています。

入会審査
消費者が主にクレジットカード利用の申し込みをしたときに、クレジットカード会社が、属性情報や過去の返済状況を参考にカード発行の審査を行うこと。
【加えて】
クレジットカード会社は、審査の内容をもとに利用可能限度額を設定するため、利用可能限度額は人によって異なる

※引用:経済産業省「キャッシュレス関連用語集

クレジットカードは「支払いをする能力がある」という消費者の「信用」をもとに成り立っているシステムです。そのため、信用が伴わなければクレジットカードを利用することはできません。
つまり、クレジットカードの審査が行われるのは、申込者が信用できる人物かどうかをカード会社が調べるためと言えそうです。

なお、クレジットカードの仕組みや法律的な観点をもとに考えると、クレジットカードの審査は2つの視点で行われている可能性があります。どんな視点で行われている可能性があるのかについて、以下で詳しく見ていきましょう。

クレジットカードの審査は2つの視点で行われている可能性がある

クレジットカードには、カードで買い物をするときに使われる「ショッピング枠」と、銀行やコンビニなどに設置されたATMなどから現金を借り入れるときに使われる「キャッシング枠」という2つの利用枠があります。

ショッピング枠は「割賦販売法」という法律に基づいて利用限度額が決定されるのに対し、キャッシング枠は「貸金業法」という法律に基づいて利用限度額が決定されます。
そのため、ショッピング枠とキャッシング枠の両方を希望してカードを発行する場合は、2つの法律に基づいた視点で審査が行われる可能性があります。

アコムACマスターカードやイオンカードなど、一部のカードを除けばクレジットカードはキャッシング枠を0円にして申し込むことができます。
ショッピング枠のみでカードに申し込んだ場合は貸金業法に基づく審査が行われないと考えられるので、審査項目が減る可能性があります。

審査項目を増やしたくない人は、キャッシング枠を0円にして申し込むのがいいかもしれませんね。

クレジットカードの審査基準はカード会社によって異なる可能性が高い

クレジットカードの審査基準は、カード会社によって異なる可能性があります。メインターゲットとなる顧客層は、カード会社によって異なるからです。

たとえば、丸井グループに所属する株式会社エポスカードは、メインターゲットを20~30代の若者としています。
一方、ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社は、富裕層をメインターゲットとしてクレジットカードを発行しています。

20~30代の若者と富裕層では、収入や社会的地位などに違いがあります。全社で審査基準が同一だった場合、若者をターゲットにしているカード会社は顧客獲得に苦労することが予想されます。
そのため、カード会社はメインターゲット層に合わせた審査基準を設定することで会員獲得を進めているものと推測できます。

自分の属性とかけ離れた人をメインターゲットにしているカードに申し込むよりも、属性が似ている人をメインターゲットとしているクレジットカードを選んだほうが、審査に通過できる確率は高くなるかもしれません。

クレジットカードの審査でチェックされる項目

日本クレジット協会の解説によれば、クレジットカードの審査は「申込書の記載内容が適切か」「本人の意思で申し込まれているか」を確認するところからはじまります。
次に、これまであるいは現時点における自社での利用実績の有無を確認し、最後に他社の利用実績も確認した上で総合的に判断しています。

各カード会社の申込フォームの内容やクレジットカードに関係する法律をチェックする限り、クレジットカードの審査では「本人の属性」と「信用情報」が見られているのは間違いありません。それぞれの詳細について、以下で詳しく確認していきましょう。

本人の属性

属性とは、申込者本人の個人情報や社会的地位を推察するのに使える情報などのことです。三井住友カードや楽天カードをはじめとする5社の申込フォームを確認したところ、以下のような情報を尋ねられるケースが多いことがわかりました。

【カード申込時に尋ねられる属性情報の例】

カード会社は審査基準を公表していないので、これらの情報が審査でどのように活用されているのかを知ることはできません。
とはいえ、審査に関係ない項目をカード会社が尋ねてくるとは考えにくいのも事実です。したがって、属性情報は審査で参考にされている情報と推測できます。

なお、カード会社は、利用規約に「虚偽申告があった場合は会員資格を取り消すおそれがある」と書いています。
勤続年数や居住年数など、正確に思い出すのが難しいことを尋ねられるケースもありますが、正確な情報を記載するよう心がけましょう。

信用情報

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約に関する客観的な取引の事実を記録した情報のことです(参考サイト)。
信用情報は「個人信用情報機関」と呼ばれる第三者機関に保管されており、カード会社は申し込みを受け付けると申込者の信用情報を必ず確認します。
割賦販売法において、カード会社には申込者の信用情報を調査することが義務付けられているからです。

信用情報には、本人を識別するための情報のほか、クレジットの契約内容や他社の借入・返済状況などが記録されています。
クレジットの申込履歴も保管されているので、クレジットカードの審査に落ちた場合は審査担当者にその事実が知られてしまいます。

これらの情報は個人信用情報機関に加盟するカード会社から提供される情報をもとに構成されており、記載内容が事実である限り削除・訂正をすることはできませんが、一定期間が過ぎると自動的に削除される仕組みになっています。

信用情報には延滞や債務整理などの記録も残っている

信用情報に登録される情報は決まっています。また、登録される情報によって記録が保管される期間も異なっています。

【信用情報に登録される情報と掲載期間】

信用情報に登録される情報 掲載される条件 掲載期間
61日以上の支払延滞 支払日から61日以上にわたって返済をしていない。 最大1~5年
3か月以上の支払延滞 3か月以上にわたって返済をしていない。 最大5年
強制解約 支払延滞などを繰り返したことが原因で、カード会社から一方的に契約を解除された。 最大5年
債務整理(任意整理・特定調停・個人再生) 借金の減額や支払いの猶予を法的な手続きに基づいて設けてもらった。 最大5年
自己破産 法的な手続きに基づいて返済義務を免責してもらった。 最大7~10年
代位弁済 本人が返済不能になった際、保証会社に支払いを肩代わりしてもらった 最大5年

信用情報に支払延滞や自己破産などの記録が残っていると、カード会社に返済能力を疑われるおそれが高くなります。
返済能力を疑われるとカード会社の審査担当者に信用してもらえないおそれが高くなるので、審査に落ちる危険性も高くなります。

3Cが見られているという話に根拠はない

インターネット上には、クレジットカードの審査では「3C」が見られると解説しているサイトがあります。
3Cとは「Capacity(返済力・資力)」「Character(性格)」「Capital(資産や財産)」のことで、いずれかが不足している場合は審査に落ちると言われています。しかし、クレジットカードの審査で3Cが見られていると断言するのは難しいのが現状です。

まず、審査において3Cを見ていると明言しているカード会社は存在しません。また、割賦販売法や貸金業法を確認しても、カード会社に3Cのチェックを義務付けるような条文を見つけることはできません。
申込フォームの中には返済力や資産の確認につながる質問があるのは事実ですが、それがどのように使われているかはわからないので、返済力や資産の確認につながる質問があるからといって3Cが見られているとまで言うことはできないでしょう。

確実な情報をもとに考えると、クレジットカードの審査で確実に見られているといえるのは本人の属性と信用情報のみです。
クレジットカードの申し込みを検討している人は、不確実な情報に惑わされないよう注意しましょう。

クレジットカードの審査に落ちるおそれがある人の特徴

以下の条件に当てはまっている人は、クレジットカードの審査に落ちるおそれがあります。

【クレジットカードの審査に落ちるおそれがある人の特徴】

クレジットカードの審査に落ちるおそれがある人の特徴について、ひとつひとつ詳しく見ていきましょう。

携帯電話料金の支払いを延滞したことがある

携帯電話料金の支払いを延滞した経験のある人は、クレジットカードの審査に落ちるおそれがあります。携帯電話料金の支払いが遅れると、信用情報に記録されるケースがあるからです。

携帯電話の本体を分割払いで購入している場合、携帯料金の支払いには本体代が含まれます。
分割払いは割賦販売法の規制対象である「個別信用購入あっせん契約」に該当するため、本体代の支払いが遅れると信用情報に影響が及びます。

本体代が携帯料金に含まれている場合、携帯料金の支払いが遅れることは本体代の支払いが遅れることを意味します。
そのため、携帯電話の本体を分割払いで購入したことがあり、携帯料金の支払いが遅れた経験のある人は、信用情報に記録が残っているおそれがあります。

過去に携帯電話を分割払いで購入し、携帯料金の支払遅延を起こした経験のある人は、カード申込前に信用情報を確認しておくのがいいでしょう。
自分の信用情報を確認する方法については「個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法」の記事を参考にしてください。

多重申込の状態になっている

多重申込とは、同時に複数のクレジットカードやローンに申し込んでいる状態のことです。多重申込をしている人は、審査に通りにくくなる可能性があります。割賦販売法では、カード会社に対して「過剰与信防止義務」が定められているからです。

過剰与信防止義務とは、カード会社に対して「会員の返済能力を調査すること」「会員の返済能力の範囲内でカードを利用させること」を義務付けたルールのことです。
カード会社は、過剰与信防止義務を果たすために、申込者が申告した情報や、個人信用情報機関に登録されている信用情報などを利用して支払能力を調査したうえで、クレジットカードの発行や利用限度額の設定を行ないます。

個人信用情報機関には、直近6か月間のクレジットカードやローンの申込履歴が保管されているため、各カード会社は信用情報を参照することで、他社への申込状況を把握することが可能です。

仮に、複数のクレジットカードへの申し込みが確認できた場合、全てのカードが発行されると、利用限度額の合計が申込者の支払能力を超えてしまうおそれがあります。そのため、多重申込状態にある人に対しては、カード会社は厳しく審査する可能性があると考えられます。

クレジットカードの申し込みを検討している人は、同時に複数のクレジットカードに申し込むことをできる限り避けるのがいいでしょう。

本人確認や在籍確認の電話に対応できない

クレジットカードの審査では、本人確認や在籍確認と呼ばれる手続きが行われることがあります。本人確認と在籍確認の違いは以下のとおりです。

【本人確認と在籍確認の違い】

本人確認 カード申込者本人の自宅や携帯電話にカード会社から電話がかかってくることを指す俗称。
在籍確認 申込者の申告した勤務先が正しいかどうかについて、カード会社が確認する作業を指す俗称。カード会社から勤務先に電話がかかってくる形で行われるケースがある。

カード会社は、本人確認や在籍確認を行う理由を公表していません。そのため、カード会社が本人確認や在籍確認を行う目的を正確に知ることはできません。
しかし、インターネット上の口コミを見ていると、本人確認や在籍確認はカード申込から到着までの間に行われていることがわかりました。
カード申込から到着までの間には審査も行われているので、本人確認や在籍確認は審査の一環として行われている可能性があります。

本人確認や在籍確認が審査のプロセスとして組み込まれているとするならば、適切に対応できない場合は審査に落ちてしまう可能性が考えられます。
クレジットカードの申し込みを検討している人は、本人確認や在籍確認の電話がかかってきてもいいように準備しておきましょう。

クレジットカードの審査にまつわる真偽不明の情報

クレジットカードの審査にまつわる情報の中には、真偽不明のものが散見されます。クレジットカードの審査についてカード会社や公的機関が発表している情報は少ないので、憶測を立てやすいのがその理由と考えられます。

インターネット上にある真偽不明の情報の例として、以下のものが挙げられます。

【真偽不明の情報の例】

いずれの情報も明確な根拠がないままに語られているので、安易に信じるのは危険です。それぞれの情報が真偽不明と言える理由について、詳しく見ていきましょう。

スーパーホワイトが審査に落ちやすいかどうかはわからない

スーパーホワイトとは、クレジットカードやカードローン、携帯電話の分割払いなどを一度も利用したことがない人を指す俗称です。
インターネット上で「スーパーホワイトは審査に落ちやすい」という情報を見かけることがありますが、事実かどうか定かではありません。

日本クレジット協会は、クレジットやローン等の審査は「申込書に記載された情報や個人信用情報機関に登録されている情報など、様々な情報を基に、申し込み先のクレジット会社や金融機関により総合的に判断されます。」と公式サイトに記載しています(参考リンク)。

過去のクレジットカード利用履歴は信用情報を確認すればわかります。そのため、過去のクレジットカード利用履歴を参考にしている可能性はあるでしょう。
しかし、「過去のクレジットカード利用履歴がない=審査に落ちやすい」と結びつけるのは早計です。
クレジットカードの審査は過去のクレジットカード利用履歴がないことなども踏まえて総合的に判断されるものなので、その他の情報次第では審査に通過できる可能性はあると考えられるからです。

消費者金融系クレジットカードが審査に通過しやすいとは言い切れない

消費者金融系クレジットカードとは、消費者金融もしくは消費者金融と関係のあるカード会社が発行するクレジットカードを指す俗称です。

一般的に、アコムが発行する「アコムACマスターカード」や、アイフルの子会社であるライフカード株式会社が発行する「ライフカード」が消費者金融系クレジットカードと呼ばれるケースが多いようです。
しかし、消費者金融系クレジットカードに明確な定義は存在しないので、場合によってはその他のクレジットカードであっても消費者金融系クレジットカードに分類されるケースがあります。

インターネット上では「消費者金融系クレジットカードの審査は甘い」と言われていますが、必ずしもそう言い切ることはできません。審査基準を公表しているカード会社は、ひとつとして存在しないからです。

「審査が甘い」「審査が厳しい」というのは、複数のカード会社の審査基準を比較して初めて言えるようになります。
しかし、審査基準がわからなければ比較することもできないので、消費者金融系カードの審査基準が甘いかどうかを知ることは不可能です。

消費者金融系カードの審査が甘いと言われるに至った経緯は不明です。ライフカード株式会社が発行する「ライフカード(Ch)」や「ライフカード(Dp)」の公式サイトには、審査に不安を感じている人にカードを訴求するような文章があるので、そこから「消費者金融系カードは審査が甘い」という話が広まったのかもしれません。

しかし、ライフカード(Ch)やライフカード(Dp)の公式サイトに「審査が甘い」という言葉はありません。
仮に、ライフカード(Ch)やライフカード(Dp)の審査が甘かったとしても、他の消費者金融系カードの審査が甘いかどうかは別の話です。

いずれにせよ、消費者金融系クレジットカードの審査が甘いという話に根拠はありません。クレジットカードの申し込みを検討している人は、〇〇系カードという言葉に惑わされないよう気を付けましょう。

審査が甘いカードは存在しない

インターネット上では「審査が甘いカード」や「審査が厳しいカード」に関する記事を見かけることがあります。
しかし、審査が甘いカードや審査が厳しいカードは存在しません。クレジットカードの審査難度を測ることは不可能だからです。

繰り返しになりますが、審査基準を公表しているカード会社は存在しません。そのため、クレジットカードの審査基準を比較することは不可能です。
比較できなければ審査難度を知ることはできないので「〇〇カードは審査が甘い」「〇〇カードは審査が厳しい」ということはできません。

クレジットカードの申し込みを検討している人は、発行したいクレジットカードを審査難度で選ぶのではなく、「自分にとって本当に必要なカードか」という視点で選ぶのがいいでしょう。

クレジットカードの審査にまつわるQ&A

最後に、クレジットカードの審査に関する疑問をQ&A形式でまとめました。

審査結果を確認するにはどうすればいいの?

三井住友カードや楽天カード、JCBカードなど、カード会社の中には審査結果をリアルタイムで確認できるWEBページを用意しているところがあります。
審査結果を確認できるWEBページを用意しているカード会社の場合、カードの申込手続き完了後にサイトのURLが記載されたメールが届きます。
メールの指示に従ってWEBページにアクセスし、必要事項を入力すれば、審査結果を随時確認できるでしょう。

審査結果を確認できるWEBページを用意していないカード会社の場合は、コールセンターに問い合わせると教えてもらえるケースがあります。
コールセンターの電話番号はカード申込後に送られるメール、もしくは公式サイトに記載されていることが多いので、探して電話してみましょう。ただし、絶対に教えてもらえるというわけではないことを覚えておきましょう。

審査が無いクレジットカードってあるの?

審査なしで発行できるクレジットカードは存在しません。審査なしでクレジットカードを発行すると、カード会社は過剰与信防止義務違反となるおそれがあるからです。

クレジットカードを審査なしで発行するということは、カード会員の返済能力を調査せずに発行するということです。
支払能力を調査せずにクレジットカードを発行すると割賦販売法に違反したことになり、最大で50万円の罰金が科されるおそれがあります。そのため、カード会社が審査なしでクレジットカードを発行することはありません。

審査なしで発行できるクレジットカードは存在しませんが、利用代金が銀行口座から即座に引き落とされる「デビットカード」であれば、審査なしで発行できるものもあります。
クレジットカードの代わりとして使えるカードのひとつでもあるので、気になる人は発行を検討してみてください。
デビットカードの発行方法を知りたい人は「デビットカードの作り方」の記事もあわせて読んでみてくださいね。

年収が少ない人、年収がない人は審査に通過できないの?

年収が少ない人、もしくは年収がないからといって審査に通過できないと言い切ることはできません。クレジットカードの審査結果は、提出された情報をもとにして総合的に判断されるので、年収以外の要素に問題がなければ審査に通過できる可能性はあります。

たとえば、専業主婦は配偶者に収入があれば、本人に収入が無くても審査に通過できる可能性があります。定職に就いていない人であっても「年金収入がある」「家賃収入がある」などの事情があれば、審査に通過できるかもしれません。

カード会社や日本クレジット協会の公式サイトを見る限り、特定の条件のみで審査結果が決まることはないと推測できます。収入面に不安があるからといって、クレジットカードへの申し込みを諦める必要はないかもしれませんね。

未成年でも審査に通過できるの?

ほとんどのクレジットカードの申込条件は「高校生を除く18歳以上」となっています。申し込みが可能ということは審査に通過できる可能性もあるということなので、未成年者でも審査に通る可能性はあるでしょう。

ただし、未成年者がクレジットカードの申し込みをするときは、親権者の同意が必要になります。
親権者の同意は「電話連絡」か「同意書の送付」によって行われるケースが多く、どちらの手段が使われるかはカード会社によって異なります。

クレジットカードの申し込みをしたい未成年者は、親権者に相談してから手続きを始めるようにしてください。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。