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クレジットカードの支払いは遅延や滞納をすべきではない

クレジットカードの支払いが遅れてしまいそうな人の中には、「支払いを遅延したらどうなるのか?」「支払いを延滞したら罰則があるのか?」など、不安に思う人もいますよね。

結論から言えば、クレジットカードの支払いを遅延した人は、カードが利用できなくなるおそれがあります。さらに、延滞日数が長い人や支払遅延を繰り返している人には、クレジットカードを強制解約されたり、ローンの審査に通らなくなったりするリスクもあります。

日常生活や将来設計に悪影響を及ぼすため、クレジットカードの支払いは滞納すべきではありません。カードの支払いが遅れそうな人は、まずは遅延と滞納の違いから理解しておきましょう。

遅延と滞納の意味は異なる

クレジットカードにおける遅延と滞納では、それぞれ意味が異なります。クレジットカードを利用できなくなるおそれがあるため、支払日に入金が間に合いそうにない人は、遅延と滞納の違いを確認しておくことをおすすめします。

【遅延と滞納の違い】

項目/基準 延滞日数 1年間の延滞回数
遅延(延滞) 61日未満 3回未満
滞納 61日以上 3回以上

※カード会社により基準が異なる

遅延とは、クレジットカードの支払いを延滞している状態のことです。遅延している人は一時的にカードの利用を停止される場合がありますが、早めに返済することにより、再びカードを利用できるようになります。

遅延とは、クレジットカードの支払いを延滞している状態のことです。遅延している人は一時的にカードの利用を停止される場合がありますが、早めに返済することにより、再びカードを利用できるようになります。

クレジットカードの支払いが遅れてしまった際にやってはいけないことは、“そのまま放置する”ことです。訴訟問題に発展するおそれもあるため、クレジットカードの支払いが遅れがちな人は、クレジットカード発行会社へ相談しましょう。

遅延や滞納にはリスクが伴う

クレジットカードの支払いを遅延や滞納した場合には、あらゆるリスクが伴います。リスクを把握していない人は、返済額が膨れ上がったり、クレジットカードやローンの審査に落ちたりするおそれがあります。

【支払遅延や滞納に伴うリスク】

クレジットカードの支払いを遅延や滞納した場合には、カード会社とのトラブルに発展するだけでなく、日常生活や将来設計にも悪影響を及ぼします。クレジットカードの支払いが遅れそうな人は、リスクを把握した上で、遅延や滞納を未然に防ぎましょう。

遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払いが遅れた場合には、支払日の翌日から返済が完了するまでの期間中、遅延損害金(=罰金)が発生します。ショッピングとキャッシングでは、遅延損害金の利率が異なるため、それぞれの利率を確認しておくことをおすすめします。

【遅延損害金の利率】

項目 利率
ショッピング利用時 最大14.6%
キャッシング利用時 最大20.0%

参考:日本貸金業協会公式サイト「貸金業法の概要

貸金業法、出資法、利息制限法により、遅延損害金の利率には上限が定められています。遅延損害金の利率はカード会社ごとに異なりますが、ショッピング利用時は14.6%、キャッシング利用時は20.0%としているところが大半です。

なお、ショッピング利用とキャッシング利用のいずれの場合も、遅延損害金を算出する計算式は以下の通りです。

【遅延損害金の計算式】

請求金元金×遅延損害金年率÷365日(うるう年の場合は366日)×遅延日数=遅延損害金

ショッピングの際にリボ払いや分割払いを選択した人や、キャッシングを利用している人は、利息の支払いがあることも忘れてはいけません。クレジットカードの支払いが遅れそうな人は、延滞日数が長くなればなるほど、遅延損害金が高くなることを覚えておきましょう。

強制退会させられる

クレジットカードの支払いを滞納した場合には、強制退会させられるおそれがあります。クレジットカードの支払いを滞納した人は、「返済能力や信用力に欠けた利用者である」とカード会社に判断されるためです。

Q&Aサイトや口コミサイトを見る限り、クレジットカードの支払いが一度や二度遅れた人は、一時的にカードが利用できなくなることはあっても、強制退会させられる可能性は低いです。

一方、延滞日数が長い人や遅延を繰り返している人は、クレジットカードの利用代金を返済できない可能性が高いため、強制退会となるおそれがあります。

なお、クレジットカードを強制退会させられた後も、債務者には残債を支払う義務があります。遅延を繰り返している人は、カード会社より強制退会処分が下され、クレジットカードが利用できなくなることを知っておきましょう。

信用情報に記録される

クレジットカードの支払いを遅延や滞納した事実は、自身の信用情報に記録されます。自身の信用情報に記録されるため、クレジットカードの支払いを遅延や滞納した人は、今後のクレジットカード審査やローン審査に悪影響を及ぼします。

信用情報とは、申込履歴や契約内容、借入・返済状況など、金融機関との取引履歴のことです。信用情報は、個人信用情報機関「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」「JICC(日本信用情報機構)」「CIC(株式会社シー・アイ・シー)」により管理されています。

【CICが管理する信用情報の見本】

CICの開示報告書の見本

引用元:CREDIT INFORMATION CENTER公式サイト「開示報告書について

銀行やカード会社、消費者金融会社などの金融機関では、審査の際に申込者の支払能力を確かめるため、個人信用情報機関に信用情報を照会します。その際、信用情報に延滞などの記録がある人は金融事故者(=ブラックリスト/異動情報)として扱われ、クレジットカードやローンの審査に通りません。

なお、記録された信用情報は、KSCでは10年間、JICCとCICでは5年間にわたり保管されます。信用情報の開示方法や見方を知りたい人は、「個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法」を確認しましょう。

社内ブラック情報にも記録される

クレジットカードの支払いを遅延や滞納した人は、自社履歴として社内ブラック情報にも記録されるおそれがあります。返済トラブルを起こした人は要注意人物とみなされ、そのカード会社の関連サービスを一切利用できなくなる危険性があります。

カード会社では、金融事故の事実を社内ブラック情報として記録し、社内のみならず、グループ企業にも共有していると推測できます。それにより、社内ブラックとして記録された人は、そのグループ企業が発行するクレジットカードやサービスを利用できなくなります。

なお、個人信用情報機関が管理している信用情報とは異なり、社内ブラック情報は削除されるまでの期間がわかりません。クレジットカードやサービスを二度と利用できなくなる可能性も否定できないため、遅延や滞納などの返済トラブルには十分注意しましょう。

遅延や滞納は未然に防げる

クレジットカードの支払遅延や滞納は、日頃から利用者が意識することにより、未然に防げます。クレジットカードの支払いが遅れそうな人は、遅延や延滞を防ぐ方法を確認しておくことをおすすめします。

【支払遅延や滞納を防ぐ方法】

遅延や滞納を防ぐ方法を確認していなければ、延滞日数が長くなったり、遅延を繰り返したりするおそれがあります。クレジットカードの支払いが遅れそうな人は、支払いトラブルを避けるためにも、あらかじめ対策を立てておきましょう。

給与振込口座を引き落とし口座に登録する

クレジットカードの支払いが遅れがちな人は、給与振込口座を引き落とし口座に登録することをおすすめします。使用している銀行口座をカードの引き落とし口座に登録しておけば、支払日を意識する必要がないためです。

たとえば、クレジットカードの引き落とし口座を銀行口座A、給与振込口座を銀行口座Bとしている人は、カードの引き落とし口座を銀行口座Bに変更してください。給与振込口座の残高に余裕があれば、残高不足によるクレジットカードの遅延を防げます。

なお、給与振込口座とは別に使用している銀行口座がある人は、そちらの銀行口座をクレジットカードの引き落とし口座に登録する方法もあります。入金忘れや残高不足により、カードの支払いが遅れがちな人は、給与振込口座を引き落とし口座に登録しましょう。

支払日や支払方法を変更する

カード会社によっては、クレジットカードの支払日や支払方法を変更できます。給料日が近い日をカードの支払日に変更したり、カードを使いすぎた月は後から分割払いに変更したりすることにより、遅延に関する返済トラブルを未然に防げます。

たとえば、三井住友カードでは、「10日」または「26日」の2日間から支払日を選べます。給料日が25日の人であれば、カードの支払日を10日から26日へ変更することにより、口座残高に最も余裕があるタイミングでの引き落としが可能となります。

また、楽天カードでは、ショッピングの際に一括で支払った場合でも、後から分割払いに変更できます。カードを使いすぎてしまい、どうしても一括で支払えそうにない人は、楽天カードアプリや楽天e-NAVIから支払方法を変更することをおすすめします。

クレジットカードの支払日や支払方法を変更することにより、無理のない返済計画を立てられます。カードの支払いが遅れそうな人は、自身が利用しているカード会社のWEBサイトやアプリから支払日と支払方法を変更しておきましょう。

引っ越したときは登録住所を変更する

引っ越したときは、必ずクレジットカードの登録住所を変更してください。登録住所の変更を怠った場合には、クレジットカードの支払いが遅れていることに気付かず、遅延してしまうおそれがあります。

「再引き落とし日の案内」や「督促状」などの重要書類は、転送不要郵便として送付されます。転送届を郵便局に提出していても、カード会社から送られてくる重要書類は転送されないため、登録住所を変更していない人はクレジットカードの支払いが遅れていることに気付けません。

クレジットカードの会員規約には、住所に変更があったときは速やかに申し出るよう明記されています。一人暮らしを始めた人や転勤により住所が変わった人は、クレジットカードの遅延や滞納を防ぐためにも登録住所を変更しておきましょう。

支払いが遅れている人はすぐさまカード会社に電話する

クレジットカードの支払いが遅れている人は、すぐさまカード会社に電話する必要があります。クレジットカードの支払いが遅れたまま放置した場合は、延滞した日数分の遅延損害金が発生するだけでなく、カードを利用できなくなるおそれもあるためです。

返済できるお金が手元にある人は、問い合わせ窓口に電話し、振込口座と請求金額を確認してください。カード会社によっては、振込日の入力が必要となる場合があるため、確実に振り込める日を決めた上で電話することをおすすめします。

返済できるお金が手元にない人は、オペレーター対応の窓口に電話し、いつまでに返済できるかを伝えてください。利用者の状況によっては、数回に分けて返済することを提案されたり、返済を待ってもらえたりする可能性があります。

クレジットカードの支払が遅れたまま放置した場合には、強制退会させられるおそれがあります。返済する意思を示すことが重要となるため、クレジットカードの支払いが遅れている人は、すぐさまカード会社に電話しましょう。

再引き落とし日を待つ方法もある

クレジットカードの支払日までに入金が間に合わなかった人は、再引き落とし日を待つ方法もあります。引き落としができなかった場合は、支払日の翌日以降に再引き落としを行っているカード会社もあるためです。

【クレジットカードごとの再引き落としサービスの有無】

クレジットカードの種類 再引き落としサービスの有無
楽天カード
JCBカード
イオンカード
セゾンカード
エポスカード
オリコカード
dカード
ヤフーカード
三井住友カード
セブンカード・プラス

引き落とし口座に登録している金融機関によっては、再引き落としサービスの対象外となる場合があります。また、前月の支払いを延滞している人や再引き落とし日を過ぎてから入金した人は、再引き落としが行われません。

なお、再引き落とし日や再引き落としサービスの対象となる金融機関は、カード会社ごとに異なります。クレジットカードの支払日までに入金が間に合わなかった人は、カード会社の公式サイトにアクセスし、再引き落としサービスの詳細を確認しておきましょう。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。