クレジットカードを知る

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クレジットカードの基礎知識

ブラックリストが消えるまでの期間

ブラック期間は5年~10年

クレジットカードやカードローンなどを利用したときに、長期にわたる支払延滞や強制解約などの履歴が信用情報に記録された結果、信用が失われた状態になることを「ブラック」と言うことがあります。
ただし、カード会社や公的機関の公式サイトには登場しない言葉なので、「ブラック」という言葉はあくまでも俗称です。

信用情報に登録された支払延滞や強制解約などの履歴は、一定期間が過ぎると自動的に消滅します。
そこで、この記事では信用情報に記録された情報が消滅するまでの期間や、自分の信用情報を開示する方法、信用情報に支払延滞や強制解約などの履歴が残っていることが及ぼす影響などについて解説します。

目次

ブラックとは信用情報に問題がある状態のこと

「ブラック」とは、長期にわたる支払延滞や強制解約などの履歴が信用情報に記録されており、信用が失われた状態を示す俗称です。
インターネットなどでは「ブラックリスト入りする」「ブラックリストに載る」などと表現されることがあるので、ブラックリストという名前の表があるように思われますが、ブラックリストと呼ばれる表は存在しません。

事実、個人信用情報機関のひとつである株式会社シー・アイ・シーは、公式サイトにおいて「ブラックリストという名前のリストは保有していない」と明言しています。

当社が保有する信用情報に、ブラックリストという名のリストはありません。
保有しているのは、客観的な取引事実を表す信用情報になります。信用情報には、お支払いが遅れた場合に、その内容が事実として反映されます。

※引用元:CIC公式サイト「支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されるのですか?

個人信用情報機関で保有されているのは客観的な取引事実を表す情報のみで、その中に「ブラックリスト」というリストはありません。
そのため、「ブラックリストに載っている」と呼ばれる状態かどうかは、信用情報の内容をもとに自身で判断する必要があります。

個人信用情報機関とは何か

個人信用情報機関とは、割賦販売法や貸金業法に基づいて個人の信用情報を管理している団体のことです。
信用情報には氏名、住所をはじめとする個人の属性に関する情報のほか、クレジットカードやカードローンをはじめとする信用取引の利用履歴(返済状況、利用残高など)などがまとめられており、カード会社や消費者金融などは審査の際に信用情報を確認することで申込者に返済能力があるかどうかを判断しています。

【個人信用情報機関の名前と登録される信用取引の種類】

個人信用情報機関の名前 登録される信用取引の種類
株式会社日本信用情報機構(JICC) ・クレジットカード
・ショッピングローン
・消費者金融のカードローン
・銀行のカードローン
・携帯電話の分割払い など
株式会社シー・アイ・シー(CIC) ・クレジットカード
・ショッピングローン
・消費者金融のカードローン
・銀行のカードローン
・携帯電話の分割払い など
全国銀行個人信用情報センター(JBA・KSC) ・銀行カードローン
・奨学金 など

個人信用情報機関に長期にわたる支払延滞、強制解約などの記録が登録されていると、カード会社や消費者金融などに返済能力がないとみなされるおそれがあるので、クレジットカードやカードローンを利用することが難しくなると考えられます。

個人信用情報機関は情報を共有している

それぞれの個人信用情報機関に登録された情報は、「CRIN」という情報交流の仕組みによって共有されています。

CRINの説明



※引用:株式会社シー・アイ・シー「信用情報の交流

つまり、どこか1つの信用情報に支払延滞や強制解約などの記録が残ると、他の2社にも情報が共有されるということです。

たとえば、KSCの加盟社でないカード会社が発行するクレジットカードで発生した支払延滞や強制解約の情報は、本来であればKSCに伝わることはありません。
しかし、CRINの影響により、 KSCの加盟社でないカード会社が発行するクレジットカードが原因で起こった支払延滞や強制解約もKSCに伝わってしまいます。

「KSCとは関係のないクレジットカードが原因の強制解約だから銀行系カードローンは使えるはず」「奨学金の遅延はCICやJICCに掲載されないから大丈夫」という考えは危険です。
信用情報に記録が残るサービスを利用した際に、支払延滞や強制解約などを経験している人は、取引の種類に関係なくすべての個人信用情報機関において情報が共有されることを知っておきましょう。

信用情報に登録される情報と掲載期間

信用情報に登録される情報の種類と期間は、以下のとおりです。

【信用情報に登録される情報と掲載期間】

信用情報に登録される情報 掲載される条件 掲載期間
61日以上の支払延滞 支払日から61日以上にわたって返済をしていない。 最大1~5年
3か月以上の支払延滞 3か月以上にわたって返済をしていない。 最大5年
強制解約 支払延滞などを繰り返したことが原因で、カード会社から一方的に契約を解除された。 最大5年
債務整理(任意整理・特定調停・個人再生) 借金の減額や支払いの猶予を法的な手続きに基づいて設けてもらった。 最大5年
自己破産 法的な手続きに基づいて返済義務を免責してもらった。 最大7~10年
代位弁済 本人が返済不能になった際、保証会社に支払いを肩代わりしてもらった 最大5年

信用情報に登録される情報や掲載期間は個人信用情報機関によって異なりますが、掲載期間が過ぎると登録されていた情報は自然と消滅します。
情報が消滅すればカード会社や消費者金融などに支払延滞や強制解約などの過去を知られるおそれがなくなるので、クレジットカードやカードローンなどの審査に通過できる可能性が高まります。

個人信用情報機関に記録されない情報の例

何らかの支払いが遅れると必ず個人信用情報機関に記録が残るわけではありません。たとえば、以下のような場合は個人信用情報機関に情報が記録されません。

【個人信用情報機関に記録されない情報の例】

家賃や公共料金、税金などを口座振替や払込票を利用して支払っている場合、その支払いの履歴は個人信用情報機関で管理されません。そのため、支払いが遅れたとしても情報が信用情報に残ることはありません。

また、携帯電話の利用料金のうち支払状況が信用情報に記録されるのは、本体端末代金の分割払いのみです。通話料やデータ通信料など、本体代金以外の携帯電話の利用料金をクレジットカード以外で支払っている場合は、その支払いが遅れても信用情報に記録は残りません。

個人信用情報機関別に見る情報の掲載期間

それぞれの情報が掲載されている期間を個人情報機関別にまとめると、以下のようになります。

【個人信用情報機関別に見る情報の掲載期間】

状態 CIC JICC KSC
支払延滞 5年 2019年9月30日以前の契約:1年
2019年10月1日以前の契約:5年
5年
強制解約 記載なし 5年 5年
債務整理(任意整理・特定調停・個人再生) 5年 5年 5年
自己破産 7年 5年 10年
代位弁済 記載なし 5年 5年

強制解約や代位弁済の記録がCICに残ることはありません。自己破産については、個人信用情報機関によって掲載期間に違いがあります。

延滞情報が掲載期間は契約終了日からカウントが始まる

支払延滞に関する情報の登録期間について、個人信用情報機関は以下のように説明しています。

【個人信用情報機関別に見る延滞情報の掲載期間】

個人信用情報機関の名前 掲載期間の詳細
CIC 契約期間中および契約終了後5年以内
JICC 契約日が2019年9月30日以前:延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間
契約日が2019年10月1日以前:契約継続中及び契約終了後5年以内
KSC 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間

各個人信用情報機関の説明をみると、延滞情報の掲載期間は「契約期間中」および「契約終了日から5年」とされています。
JICCの場合、契約日が2019年9月30日以前であれば、延滞情報の掲載期間は「延滞継続中」および「延滞解消の事実が発生してから1年を超えない期間」とされています。

つまり、掲載期間のカウントが始まるのは「利用している商品の契約が終了してから5年」もしくは「延滞の状態が解消してから1年」のいずれかであり、「延滞が発生してから1年もしくは5年」ではありません。掲載期間がはじまるタイミングを勘違いしないように注意してください。

信用情報は開示請求できる

個人信用情報機関に登録されている自身の信用情報は、開示請求することで確認できます。そのため、自分の信用情報が気になる人は、信用情報を開示してみるのがいいでしょう。

日本には3つの個人信用情報機関があり、それぞれの機関が保有している情報には次のような傾向があります。

【個人信用情報機関と保有している情報の例】

たとえば、楽天カードで利用代金を延滞した経験がある人は、楽天カード株式会社が加盟しているCICとJICCに延滞の記録が残っている可能性があります。
そのため、個人情報機関に延滞情報を登録されているかどうかを確認するには、CICとJICCへの開示請求が必要です。

なお、上記はあくまでも傾向なので企業によっては当てはまらない場合もあります。たとえば、楽天銀行はCIC、JICC、KSCの3社すべてに加盟しているため、楽天銀行カードローンの返済を延滞している人は、KSCだけでなくCICやJICCへの開示請求も検討する必要があるでしょう。

3社は必要に応じて情報を共有しているものの、共有した情報を利用者に対して公開しているわけではありません。
「情報が3社の間で共有されているならば、どこか1社の情報を開示するだけでいいのでは?」と思う人もいるかと思いますが、それでは不十分な可能性があることを覚えておいてください。

信用情報を照会するには開示手数料の支払いが必要

個人信用情報機関に登録された信用情報を確認するには、開示手数料の支払いが必要です。開示手数料の金額は個人信用情報機関や開示請求の方法によって以下のように異なります。

【信用情報の開示請求方法と開示手数料】

個人信用情報機関 開示方法 開示手数料(税込) 支払方法
CIC インターネット 1,000円 クレジットカード払い
郵送 定額小為替証書
※開示手数料に追加で手数料が必要
窓口 500円 現金
JICC スマートフォンアプリ 1,000円
※開示結果の郵送に速達や本人限定受取郵便を利用する場合は、追加料金がかかる
・クレジットカード払い
・コンビニ払い
・ペイジー対応ATMでの支払い
・オンラインバンキングでの支払い
※クレジットカード払い以外は開示手数料に追加で手数料が必要
郵送 ・クレジットカード払い
・定額小為替証書
※定額小為替証書は開示手数料に追加で手数料が必要
窓口 500円 現金
KSC 郵送 1,000円
※開示結果の郵送に速達を利用する場合は、追加料金がかかる
・本人開示手続き利用券(コンビニで購入可能)
・定額小為替証書
※いずれの場合も、開示手数料に追加で手数料が必要

インターネットや郵送で開示請求をする場合は、窓口で開示請求をするよりも手数料が高くなる傾向があります。また、KSCは郵送による開示請求しか受け付けていません。

各社に登録されている信用情報を照会する方法について、開示請求方法別に説明します。

CICに登録されている信用情報を開示請求する方法

CICの信用情報は、インターネット・窓口・郵送のいずれかを通じて開示請求が可能です。情報開示の際に必要なものは開示方法によって異なるので、CICの信用情報を確認したい人は何が必要になるのかを事前に知っておきましょう。

【CICの開示方法と必要なもの】

開示方法 開示請求に必要なもの
インターネット クレジットカード
窓口 本人確認書類、手数料(500円)
郵送 信用情報開示申込書、本人確認書類、手数料(1,000円分)

インターネットで開示請求する場合は、手数料(1,000円)を支払うためのクレジットカードのみを用意する必要があります。窓口で開示する場合は、本人確認書類と500円が必要です。窓口で開示する場合、手数料の支払いは現金のみなので注意しましょう。
郵送で開示請求をする場合は、信用情報開示申込書を手に入れる必要があります。信用情報開示申込書は、CICの公式サイトからダウンロードするか、CICの全国共通ダイヤル(0570-666-414)に連絡することで手に入れることができます。

CICに登録されている信用情報の開示請求は、パソコンでもスマートフォンでも可能です。クレジットカードを持っていない人は、窓口に直接出向いて開示手続きを行いましょう。

窓口が自宅から遠い上にクレジットカードも保有してない人は、郵送による開示請求をしてください。
信用情報開示申込書はCICの公式サイトにアクセスするか、CICの全国共通ダイヤル(0570-666-414)に電話して自宅に郵送してもらってください。

JICCに登録されている信用情報を開示請求する方法

日本信用情報機構(JICC)とは、1986年に設立された個人信用情報機関です。加盟社には消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが多いので、クレジットカードや消費者金融のカードローン、銀行のカードローンを利用している人はJICCに信用情報の開示を請求してみるのがいいでしょう。

JICCに登録されている信用情報は、窓口か郵送、スマートフォンを通じて開示請求が可能です。開示請求に必要なものは開示方法によって異なるので、JICCの信用情報を開示したい人は、自分の希望する開示方法で必要になるものを事前に確認しておきましょう。

【JICCの信用情報を開示する方法と必要なもの】

開示方法 開示請求に必要なもの
スマートフォン 本人確認書類、手数料(1,000円)
窓口 本人確認書類、手数料(500円)
郵送 信用情報開示申込書、本人確認書類、手数料(1,000円分)

スマートフォンから開示請求をしても、開示結果をスマートフォン上で確認することはできません。スマートフォンから開示請求した場合は、開示結果が後から郵送されてくるので、勘違いしないようにしてください。

スマートフォンを持っていない人は、JICCの窓口か郵送で開示請求の手続きを行うことができます。
JICCの窓口は、東京と大阪に設置されています。JICCに到着した後は、窓口に備え付けられている信用情報開示申込書に必要事項を記入しましょう。
記入済みの信用情報開示申込書と本人確認書類を窓口へ提出して手数料を支払うと、開示報告書を受け取れます。本人確認書類として使える書類について詳しく知りたい人は、JICCの公式サイトを参考にしてください。

窓口が自宅から離れている場合は郵送による開示請求を利用しましょう。信用情報開示申込書はJICCの公式サイトからダウンロードできるので、自宅のプリンターを使って印刷してください。自宅にプリンターがない人は、コンビニに設置されているマルチコピー機を利用しましょう。

手数料の支払方法は、クレジットカードか定額小為替証書のどちらかです。クレジットカードで支払いたい人は、クレジットカードでの開示等手数料お支払い票を公式サイトから印刷しましょう。定額小為替証書で手数料を支払いたい人は、ゆうちょ銀行で発行手続きをしてください。

KSCの信用情報を開示する方法

全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは、銀行や信用金庫の業界団体である「全国銀行協会」が運営する個人信用情報機関のことです。
銀行や信用金庫が提供する住宅ローンや自動車ローンなどを利用している人は、KSCの信用情報を開示しましょう。

KSCに登録されている信用情報を開示するには、事前に以下のものを用意しておく必要があります。

【KSCの情報開示に必要なもの】

登録情報開示申込書はKSCの公式サイトからダウンロードできます。自宅のプリンターか、コンビニに設置されているマルチコピー機を利用して印刷してください。

なお、KSCの信用情報を開示する方法は郵送のみです。インターネットや窓口での開示はできないので注意しましょう。

審査が不安な人は独自の特徴を持つクレジットカードの発行を検討する

「自分が本当に審査に通過できるのか不安」と思っている人は、次のいずれかのカードへの申し込みを検討してみましょう。

消費者金融が発行するアコムACマスターカード

アコムACマスターカードは、消費者金融のアコムが発行するクレジットカードです。国内で発行されているクレジットカードのほとんどはクレジットカード会社によって発行されていますが、アコムACマスターカードは消費者金融が発行するクレジットカードという点に特徴があります。

アコムのカードローン機能とショッピング機能を利用でき、利用限度額がカードローンとショッピングの合計で最大800万円までで設定されるのが特徴です。
ただし、アコムACマスターカードは支払方法が自動的にリボ払いになる「リボ払い専用カード」です。
一括払いを選択できる他社のクレジットカードとは支払いの面で異なる部分があるので、申し込み前に違いをよく理解しておく必要があります。

アコムACマスターカードの公式サイトには「3秒診断」という機能が用意されていて、カードを発行できる見込みがあるかどうかを申し込み前に診断できます。

3秒診断に必要な情報は、「年齢」「年収」「他社借入額」の3つだけです。必要事項を入力して「診断開始」を押した後、「お借入れできる可能性が高いです」と表示されれば、アコムACマスターカードを発行できる可能性があります。審査に通過できるか不安な人は、まずは3秒診断から試してみると良いでしょう。

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  • 20歳以上で収入があればアルバイト・パートの人も申込可能
  • カード発行可能か分かる3秒診断あり

インターネットから申込後、全国のアコム店頭窓口や自動契約機「むじんくん」で最短即日発行・即日受取が可能。

三井住友カードの特殊な1枚「三井住友カードRevoStyle」

三井住友カードRevoStyleは、三井住友カード株式会社が自社単独で発行するクレジットカードの中で唯一、リボ払い利用者向けに作られているカードです。創業55年の歴史を誇る三井住友カード株式会社の中でも、特殊な位置づけのクレジットカードであると言えます。

昨今のキャッシュレス化の広がりに伴いクレジットカードの利用者も増加しており、支払手段の一つであるリボ払いも今まで以上に利用が増えてきております。
そこでリボ払いをご利用いただいているお客様がこれまで以上に「安心・便利」にご利用いただけることをコンセプトに、新たなカードを発行することといたしました。

※引用元:三井住友カード公式サイト「リボ払い専用「三井住友カード RevoStyle(リボスタイル)」発行開始

リボ払いは、月々の支払い額を一定にして支払いの負担を調整できる支払い方法です。そのため、三井住友カードRevoStyleは、自分のペースで利用代金を支払いたい人をターゲットとして発行されていると考えられます。

ただし、三井住友カードRevoStyleはリボ払い専用カードなので、一括払いを利用できる他のクレジットカードとは異なる部分があります。三井住友カードRevoStyleの発行を検討している人は、申し込み前に特徴をよく確認するようにしてください。

  • 年会費永久無料
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信用情報に返済能力を疑われるおそれのある情報が掲載されている期間中の注意点と対策

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、記録が消えるまで以下のような影響を受けるおそれがあります。

【期間中に起こりうる影響の例】

それぞれの状況について、以下でさらに詳しく見ていきましょう。

クレジットカードの新規契約が出来ない

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、クレジットカードを新規で契約することが難しいと考えられます。法律の定めに基づき、カード会社は返済能力のない人に対してクレジットカードを発行することができないからです。

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、必要に応じて、クレジットカードのような審査が行なわれないデビットカードやプリペイドカードへの申し込みも検討してみてください。
家族の中にクレジットカードを持っている人がいる場合は、家族カードの発行をお願いするのもひとつの方法になるでしょう。

ローンやキャッシングなど新たな借り入れができない

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、ローンやキャッシングなどを新規で利用することができない可能性があります。カードローンやクレジットカードに限らず、住宅ローンや自動車ローンなども組めなくなるおそれがあるので注意が必要です。

携帯電話やスマホの分割払いも利用できなくなる

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、携帯電話やスマホを分割払いで購入することもできなくなると考えられます。
携帯電話やスマホを分割払いは割賦販売法に基づくローン契約なので、信用情報に関係するからです。

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある間に、携帯電話やスマホを機種変更する必要が出た場合は、一括払いでの購入を検討してください。

住宅ローンに影響を及ぼすおそれがある

先ほども少し触れましたが、信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、住宅ローンの審査にも影響がおよぶおそれがあります。住宅ローンの審査では、信用情報に登録されている情報がチェックされているからです。

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録が残っている人は、住宅ローンを組めないおそれがあることを知っておきましょう。

賃貸住宅を契約できない場合がある

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録が残っている人は、賃貸住宅の契約に影響が及ぶケースがあります。家賃保証会社がカード会社などと連携している場合は、信用情報を確認されることがあるからです。

家賃保証会社とは、賃貸契約を締結する際に必要な連帯保証人になってくれる会社のことです。

たとえば、「ROOM iD」という家賃保証サービスは、カード会社の「株式会社エポスカード」によって提供されています。
株式会社エポスカードはCICとJICCに加盟しているため、ROOM iDのサービスを利用するときは信用情報が参照されている可能性があります。
そのため、信用情報に支払延滞や強制解約などの記録が残っていると審査に落ちてサービスを利用できないおそれがあるのです。

同じ家賃保証会社であっても、全保連株式会社のように信用情報機関に加盟していないケースもあります。
信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、家賃保証会社はどの会社かを都度確認しておくのがいいでしょう。

子供の奨学金の保証人になれない

信用情報に支払延滞や強制解約などの記録がある人は、奨学金の保証人になれなくなります。奨学金の契約をする際は、申込者本人だけでなく保証人も審査対象になるためです。

そのため、奨学金の保証人が必要な場合は、信用情報に問題がない人を選ぶ必要があります。保証機関が保証人になってくれる「機関保証制度」という仕組みもあるので、それを使うのもひとつの方法です。

個人信用情報機関の情報を自分で消すことはできない

個人信用情報機関に登録された情報を自ら消す方法は存在しません。CICの公式サイトにも、「登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません」と明記されています。

登録されている情報を訂正・削除できるのですか?
登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません。
情報に誤りがあることが判明した場合には、登録元会社にて訂正・削除をいたします。

開示された信用情報の内容が事実と異なり、心あたりがない場合は、登録元会社へお問い合わせください。CICでは、信用情報の訂正・削除はできません。

※引用元:株式会社シー・アイ・シー「よくあるご質問

信用情報に登録された内容を削除するには、日数が経過するのを待つほかありません。ただし、誤った情報が登録されていた場合は、異議申し立てを行うことができます。異議が認められた場合は、削除することも可能です。

掲載期間が過ぎればクレカやローンを利用できるようになる

長期にわたる支払延滞や強制解約などの記録には掲載期間があり、それを過ぎれば情報は自動的に消滅します。掲載期間が終了して信用情報から記録が削除されれば、クレジットカードやカードローンなどを再び使える可能性が出てきます。

クレジットカードやカードローンなどを再び使えるようになったとしても、長期にわたる支払延滞などを繰り返せば、再び信用情報に記録が残ってしまいます。
そして、記録が残れば、それが削除されるまでクレジットカードやカードローンなど使えるようにはなりません。

信用情報に記録が残るようなクレジットカードの使い方をしてしまった人は、お金やカードの使い方そのものを見直す必要があるかもしれません。
再度クレジットカードを作るにしても「ショッピング枠の上限は必要最低限に設定する」「リボ払いや分割払いは使わない」など、節度を持って使うことを心がけましょう。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。