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個人信用情報機関(CIC,JICC,KSC)に信用情報を開示請求する方法

信用情報とは、クレジットカードやローンなどに関する客観的な取引事実をまとめた情報です。

信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。

そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。


※引用元:株式会社CIC公式サイト「信用情報とは

カード会社や消費者金融、銀行などは、審査の際に申込者の信用情報を必ず参照し、契約の可否を判断するための参考情報として利用しています。

信用情報は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つの個人信用情報機関で保管されています。各個人信用情報機関に保管されている信用情報は、所定の開示請求を行なうことで確認が可能です。

ただし、保管されている情報や開示請求の方法は、個人信用情報機関ごとに異なります。信用情報に記録されている内容が気になる人は、個人信用情報機関の違いや開示請求の方法を確認し、自身の信用情報を開示してみましょう。

CIC・JICC・KSCの違い

日本の個人信用情報機関3社はそれぞれ異なる背景から設立されており、保有している情報も以下のように異なる傾向があります。

【個人信用情報機関の違い】

個人信用情報機関 特徴 保有する情報の例
CIC 割賦販売法と貸金業法の両方に基づく指定信用情報機関として指定された、唯一の個人信用情報機関 ・クレジットカードの契約や支払いに関する情報
・消費者金融のカードローンの契約や支払いに関する情報
・ショッピングローンの契約や支払いに関する情報
・携帯電話本体端末代金の分割払いの契約や支払いに関する情報
JICC 貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定されている ・消費者金融のカードローンの契約や支払いに関する情報
・ショッピングローンの契約や支払いに関する情報
・クレジットカードの契約や支払いに関する情報
・携帯電話本体端末代金の分割払いの契約や支払いに関する情報
KSC 一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関 ・銀行や信用金庫のカードローンの契約や支払いに関する情報
・日本学生支援機構の奨学金の延滞に関する情報

保有する情報の詳細や保管期間は、個人信用情報機関によって異なります。

たとえば、CICとJICCに加盟しているカード会社のクレジットカードを利用している場合に、CICとJICCに全く同じ情報が同じ期間記録されているとは限りません。両方の個人信用情報機関に記録される情報もあれば、どちらか一方の個人信用情報機関にしか記録されない情報もあります。

各個人信用情報機関で保有される情報の見方や情報の保管期間については、記事の後半で紹介します。

CICはクレジットカードやショッピングローンの情報を保有

CICはクレジット会社の共同出資により設立された個人信用情報機関で、3社の中で唯一、割賦販売法の指定信用情報機関です。CICにはカード会社や信販会社が加盟しており、クレジットカードやショッピングローンの契約に関する情報が保有されています。

また、CICは貸金業法の指定信用情報機関でもあるため、貸金業を営む消費者金融なども加盟していて、カードローンの情報なども保有しています。

JICCは消費者金融のカードローンの情報を保有

JICCは消費者金融業界の情報センターとして設立された会社を前身とする、貸金業法の指定信用情報機関です。JICCにはカードローンを提供する消費者金融などが加盟していて、カードローンの契約などに関する情報が保有されています。

ただし、JICCの加盟企業には消費者金融だけでなくカード会社や信販会社なども含まれるため、JICCはクレジットカードやショッピングローンなどの情報も保有しています。

KSCは銀行や信用金庫のローンの情報を保有

KSCは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関で、加盟企業は銀行または法令で銀行と同視される金融機関、あるいは銀行などから推薦を受けたカード会社や信販会社などです。そのため、銀行や信用金庫で融資を受けた場合は、その情報がKSCに記録されます。

また、日本学生支援機構もKSCに加盟しており、奨学金の返済が3か月以上滞った場合にKSCにその情報を登録しています。

開示請求する個人信用情報機関の選び方

信用情報を確認したい場合は、利用していたカード会社や消費者金融などが加盟している個人信用情報機関に開示請求を行ないましょう。カード会社であればCIC、消費者金融であればJICC、銀行であればKSCに加盟している可能性が高いです。

ただし、企業によっては複数の個人信用情報機関に加盟している場合もあります。個人信用情報機関によって記録される情報の種類や情報の保管期間が異なるので、加盟している全ての個人信用情報機関に対して開示請求することを検討したほうが良いでしょう。

【クレジットカードの発行元企業が加盟している個人信用情報機関の例】

企業名 CIC JICC KSC
株式会社ビューカード × ×
楽天カード株式会社 ×
三井住友カード株式会社 ×
株式会社JCB ×
三菱UFJニコス株式会社 ×
イオン銀行

たとえば、楽天カード株式会社はCICとJICCに加盟しているため、楽天カードを利用したことがある人はCICとJICCの両方に記録が残っている可能性があります。

上記以外の企業が加盟している個人信用情報機関を知りたい場合は、各社の公式サイトで個人情報の取り扱い方針(プライバシーポリシー)を確認してください。

個人信用情報機関の間では情報交流が行なわれている

各個人信用情報機関の加盟企業は、自社が加盟していない個人信用情報機関が保有する信用情報も参照できると推測されます。CIC・JICC・KSCの3社間では、「CRIN」や「FINE」といったシステムによって情報交流が行なわれているからです。

【CRINによる情報交流】

CRINの説明

※引用元:株式会社CIC公式サイト「信用情報の交流

たとえば、KSCに加盟している「銀行A」のカードローンでお金を借りている人が、CICに加盟している「カード会社B」のクレジットカードを申し込んだとします。カード会社Bは、CICが保有している申込者の信用情報を審査の際に照会します。

CICが保有する信用情報には、銀行Aのカードローンの情報は含まれていませんが、CICとKSCの情報交流により、カード会社BはKSCが保有する銀行Aの情報も参照できると考えられます。

情報交流により共有されている情報は開示されない

各個人信用情報機関への開示請求によって確認できるのは、それぞれの個人信用情報機関が保管する信用情報のみです。個人信用情報機関同士の情報交流により共有されている情報は、消費者に対して開示されません。実際に、CICの公式サイトでも次のように説明されています。

Q. 他の信用情報機関に登録されている情報も開示することはできますか?
A. 提携する他の信用情報機関に登録されている情報の開示を希望される場合は、各機関の開示制度をご利用ください。


※引用元:株式会社CIC公式サイト「他の信用情報機関に登録されている情報も開示することはできますか?

たとえば、CICに加盟するカード会社Bは、個人信用情報機関同士の情報交流を通じて、KSCに加盟する銀行Aのカードローンの情報を参照できる可能性があります。しかし、銀行Aのカードローンを利用している人がCICに対して開示請求を行なっても、銀行Aのカードローンに関する情報は確認できません。

つまり、情報交流によって共有される情報を確認したい場合は、その情報を保管している個人信用情報機関に対して、個別に開示請求する必要があります。

CICの信用情報を開示する方法

クレジットカードやショッピングローン、消費者金融のカードローン、携帯電話本体端末の分割払いなどの情報を確認したい場合は、CICへの開示請求を検討しましょう。
CICの信用情報は、インターネット・窓口(開示コーナー)・郵送のいずれかの方法で開示請求が可能です。

情報開示に必要なものは開示方法によって異なる

情報開示の際に必要なものは開示方法によって異なるので、CICの信用情報を確認したい人は何が必要になるのかを事前に知っておきましょう。

【CICの開示方法と必要なもの】

開示方法 開示請求に必要なもの
インターネット ・インターネットが使えるパソコンまたはスマートフォン
・クレジットカードやローンなどの契約に使った電話番号
・手数料(1,000円)の支払いに使うクレジットカード
窓口(開示コーナー) ・本人確認書類など必要書類
・手数料(500円・現金のみ)
郵送 ・開示申込書
・本人確認書類など必要書類
・定額小為替証書(1,000円分)

請求方法によって、準備する書類や手数料の金額が異なるので、自身の都合に合わせて請求方法を選択すると良いでしょう。

インターネットから開示請求を行なう場合

CICでは、インターネットから信用情報の開示請求ができます。開示請求の手続きはパソコンでもスマートフォンでも可能なので、自分にとって操作しやすいほうを利用しましょう。サービス日時は毎日8時~21時45分までなので、この時間内に手続きを行ってください。

なお、CICの信用情報開示に必要な手数料は1,000円です。支払いに利用できるクレジットカードには制限があるので、事前にCICの公式サイトで確認しておきましょう。

インターネットから開示請求を行なう手順

インターネットから開示請求を行う時の手順は、以下のとおりです。

【インターネットで信用情報を開示する手順】

  1. CIC音声ガイダンス(0570-021-171)に電話をかける
  2. 受付番号を取得する
  3. 端末で受付番号を入力して信用情報を確認する

インターネットから開示請求を行う場合は、はじめにCICの音声ガイダンスへ電話をかける必要があります。電話をかけた後は、自動音声の指示に従って受付番号を発行しましょう。受付番号を発行する際にクレジットカード番号を入力するよう求められるので、間違いのないよう慎重に入力してください。

受付番号を発行してもらった後は、パソコンかスマートフォンの画面に表示されている従って受付番号を入力してください。受付番号を入力すると、自分の信用情報が記録されたPDFファイルをダウンロードできます。

CICへ電話をするときは、カード会社に届け出ている電話番号を利用してください。カード会社に届け出ていない電話番号でCICに電話をかけると、信用情報を開示できないので注意しましょう。

窓口(開示コーナー)で開示請求を行なう場合

全国7か所にあるCICの窓口(開示コーナー)でも開示請求が可能です。窓口で信用情報を開示するときの手数料は、インターネットや郵送で信用情報を開示するときの手数料よりも安いので、手数料の負担をおさえたい人や近くに窓口がある人は窓口での手続きを検討すると良いでしょう。

窓口での開示請求の場合は、窓口で本人確認書類を提出して手数料の500円を支払うと自分の信用情報が書かれたファイルを受け取ることができます。

窓口での開示請求の受付時間は、10時~12時、13時~16時(土日祝日と年末年始を除く)です。窓口の所在地はCICの公式サイトに記載されているので、気になる人は確認してみましょう。

窓口(開示コーナー)で開示請求を行なう手順

CICの窓口で信用情報を開示するときの手順は、以下のとおりです。

【CICの窓口で信用情報を開示するときの手順】

  1. CICの窓口に行く
  2. セルフ開示端末(C-touch)の指示に従って画面を操作する
  3. 窓口で手数料を払い、信用情報を受け取る

はじめに、CICの窓口へ出向いてC-touchとよばれるセルフ開示端末を操作します。CICに到着したら、空いているC-touchを利用して手続きに必要な項目を入力し、窓口に情報を提出してください。

郵送で開示請求を行なう場合

窓口が自宅から遠く、手数料の支払いに使えるクレジットカードも持っていない人は、郵送での開示請求を検討しましょう。郵送による開示請求は、クレジットカードが不要な上に全国どこからでも手続きできるからです。

郵送での開示請求の場合、信用情報開示申込書と定額小為替証書、本人確認書類2点を指定の住所に郵送すると、10日ほどで開示報告書が届きます。自分の信用情報を受け取ったら、内容に間違いがないことを確認しましょう。

郵送で開示請求を行なう手順

CICの信用情報を郵送で開示するときの手順は、以下のとおりです。

【郵送で開示手続きするときの手順】

  1. CICの公式サイトから信用情報開示申込書を印刷して記入する
  2. 1,000円分の定額小為替証書をゆうちょ銀行で発行する
  3. 本人確認書類を2点用意する
  4. 用意した書類をCICに郵送して結果が送られてくるのを待つ

はじめに、CICの公式サイトから信用情報開示申込書を印刷しましょう。自宅で印刷ができない場合は、セブンイレブンやファミリーマートなどのコンビニのマルチコピー機で印刷するか、CICの全国共通ダイヤル(0570-666-414)に電話して信用情報開示申込書を取り寄せてください。
ただし、信用情報開示申込書をCICから取り寄せた場合は、受け取るまでに10日ほど時間がかかる点に注意してください。

次に、開示手数料の1,000円を支払うために、定額小為替証書を用意します。定額小為替証書を発行できるのはゆうちょ銀行のみなので、最寄りのゆうちょ銀行で手続きをしてください。

最後に、本人確認書類を2点用意します。運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などのコピーを送付する場合は、氏名・生年月日・住所・有効期限が鮮明に読み取れることを確認しましょう。必要な書類をすべて揃えた後は、下記の住所まで送付してください。

【郵送物の送付先】
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
株式会社シー・アイ・シー 郵送開示センター

JICCの信用情報を開示する方法

消費者金融のカードローンや、クレジットカードなどを利用している人はJICCへの開示請求を検討しましょう。
JICCでは、専用のスマートフォンアプリ、窓口(開示センター)、または郵送での開示請求が可能です。

JICCの信用情報を開示するために必要なもの

開示請求に必要なものは開示方法によって異なるので、JICCの信用情報を開示したい人は、自分の希望する開示方法で必要になるものを事前に確認しておきましょう。

【JICCの信用情報を開示する方法と必要なもの】

開示方法 開示請求に必要なもの
スマートフォンアプリ ・本人確認書類
・手数料(1,000円)
窓口 ・本人確認書類
・手数料(500円)
郵送 ・開示申込書
・本人確認書類
・手数料(1,000円)

CICと同様に、請求方法によって準備する書類や手数料の金額が異なるので、自身の都合に合わせて請求方法を選択すると良いでしょう。

ただし、スマートフォンアプリで開示請求をしても、開示結果をスマートフォン上で確認することはできません。スマートフォンアプリで開示請求した場合は、開示結果が後から郵送されてくることに注意してください。

スマートフォンアプリで開示請求を行なう場合

JICCの信用情報は、専用のスマートフォンアプリを使って開示できます。パソコンしか持っていない人は、インターネットを通じた開示請求を利用できません。

スマートフォンアプリによる開示請求の場合、開示結果は申込手続きが完了してから1週間ほどで送られてくるので、到着したら内容に間違いがないことを確認してください。

スマートフォンアプリで開示請求を行う手順

スマートフォンアプリでJICCの信用情報を開示する手順は、以下のとおりです。

【スマートフォンアプリでJICCの信用情報を開示する手順】

  1. JICCのアプリをダウンロードする
  2. パスワードを発行する
  3. 申込フォームに必要事項を記入する
  4. 本人確認書類を撮影し、送信する
  5. 信用情報が郵送されてくるのを待つ

JICCのアプリは、公式サイトに掲載されているQRコードを読み込むことでダウンロードできます。アプリをダウンロードしていない人は、はじめにアプリを手に入れるところから始めましょう。

アプリの指示に従って必要事項の入力を進めていくと、本人確認書類を撮影して写真を送信するよう求められます。送信する写真は、氏名・生年月日・現住所が鮮明なものを選びましょう。

健康保険証を本人確認書類として利用する場合は、氏名や生年月日が印刷された表面と、現住所欄がある裏面の両方を送信する必要があります。

申込フォームと本人確認書類の写真を送信した後は、手数料の支払いに移ります。開示手数料の支払方法は、クレジットカード、コンビニ払い、銀行や信用金庫に設置されているATM、オンラインバンキングの4つです。
ただし、コンビニ払い、ATM、オンラインバンキングで支払う場合は、開示手数料とは別に支払手数料が発生します。

すべての手続きが終了すると、開示結果が郵送で送られてきます。

窓口(開示センター)で開示請求を行なう場合

スマートフォンを持っていない人は、JICCの窓口(開示センター)でも開示請求の手続きを行えます。窓口での開示手続きは不明点を係員に相談しながら進められるのが利点といえます。

窓口での開示請求の場合は、記入済みの信用情報開示申込書と本人確認書類を窓口へ提出して手数料を支払うと、開示報告書を受け取れます。本人確認書類として使える書類について詳しく知りたい人は、JICCの公式サイトを参考にしてください。

窓口で開示請求を行う手順

JICCの窓口で開示請求をするときの手順は、以下のとおりです。

【JICCの窓口で信用情報を開示する手順】

  1. JICCの窓口へ行く
  2. 信用情報開示申込書を記入して手数料を支払う
  3. 開示報告書を受け取る

JICCの窓口は、東京と大阪に設置されています。JICCに到着した後は、窓口に備え付けられている信用情報開示申込書に必要事項を記入しましょう。

郵送で開示請求を行なう場合

窓口が自宅から離れている人やスマートフォンアプリが使えない人は、郵送による開示請求を検討しましょう。

なお、郵送での開示請求の場合は、開示結果を受け取るには、必要書類を送付してから7〜10日の日数が必要です。開示結果は簡易書留で届くので、受け取る前に印鑑を用意しておきましょう。

郵送で開示請求を行う手順

郵送でJICCの信用情報を確認する方法は、以下のとおりです。

【郵送でJICCの信用情報を開示する手順】

  1. 信用情報開示申込書を公式サイトから印刷する
  2. 手数料と本人確認書類を準備する
  3. 必要書類をJICCに郵送する
  4. 開示結果を受け取る

はじめに、信用情報開示申込書に必要事項を記入しましょう。信用情報開示申込書はJICCの公式サイトからダウンロードできるので、自宅のプリンターを使って印刷してください。自宅にプリンターがない人は、コンビニに設置されているマルチコピー機を利用しましょう。

手数料の支払方法は、クレジットカードか定額小為替証書のどちらかです。
クレジットカードで支払いたい人は、開示申込書作成フォームにて、手数料の支払い方法として「クレジットカード」を選択し、「クレジットカードでの手数料お支払い票」を記入しましょう。定額小為替証書で手数料を支払いたい人は、ゆうちょ銀行で発行手続きをしてください。

信用情報開示申込書と手数料を準備した後は、本人確認書類を添えて以下の住所へ送付しましょう。

【書類の送付先】
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口

KSCの信用情報を開示する方法

銀行や信用金庫が提供するローンや日本学生支援機構の奨学金などを利用している人は、KSCへの開示請求を検討しましょう。

KSCへの開示請求方法は郵送のみで、インターネットや窓口での開示請求はできません。

【KSCの信用情報を郵送で開示する方法】

  1. 登録情報開示申込書に必要事項を記入する
  2. 1,000円分の定額小為替証書を用意する
  3. 登録情報開示申込書、定額小為替証書、本人確認書類を郵送する
  4. 開示結果を受け取る

まず、KSCのホームページから登録情報開示申込書を印刷します。登録情報開示申込書の記入は、手書きのほかにパソコンでの直接入力も可能です。 登録情報開示申込書、定額小為替証書、本人確認書類を用意した後は、下記の住所に書類を送付して開示結果が届くのを待ちましょう。

【書類の送付先】
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

書類を郵送してから開示結果を受け取るまでにかかる時間は、7〜10日です。10日を過ぎても書類が届かない場合は、KSCのフリーダイヤル(0120-540-558)に問い合わせることをおすすめします。

KSCへの情報開示に必要なもの

KSCの信用情報を開示するために必要なものは3つあります。KSCの信用情報を開示したい人は、開示手続きを始める前に必要書類を準備しましょう。

【KSCの情報開示に必要なもの】

登録情報開示申込書はKSCの公式サイトからダウンロードできます。自宅のプリンターやコンビニに設置されているマルチコピー機を利用して印刷してください。

開示報告書の見方

個人信用情報機関に信用情報の開示請求をすると、開示報告書を受け取れます。開示報告書の書式や記載内容は個人信用情報機関によって異なります。

CICの場合

CICの開示報告書には「属性」「契約内容」「支払状況」「入金状況」「割賦販売法の登録内容」「貸金業法の登録内容」の6つの情報が記載されています。

【CICの開示報告書に記載されている情報】

記載されている情報 具体的な内容
属性 申込者の氏名・住所・年齢などの個人情報
契約内容 契約年月日、契約金額、利用限度額などに関する情報
お支払いの状況 毎月の請求額と入金額、返済状況などに関する情報
入金状況 毎月の返済状況に関する情報
割賦販売法の登録内容 割賦残債額や割賦返済状況に関する情報
貸金業法の登録内容 利用限度額や商品の契約状況に関する情報

【CICの開示報告書の見本】

CICの開示報告書見本

※引用元:CIC公式サイト「信用情報開示報告書の見方

延滞などに心当たりがある人が開示報告書の中で特に注意して確認したいのは、「お支払いの状況」の部分です。61日以上または3か月以上の延滞や代位弁済などが発生すると、「お支払いの状況」の「返済状況」に「異動」という記録が付きます。

また、直近24か月で支払いの遅れがあった場合は「入金状況」の欄に「A」のマークが付きます。異動情報が記録されない短期間の返済遅延であっても、入金状況の欄には記録が残る可能性があるので、支払いが遅れた経験がある人は入金状況欄も合わせて確認しましょう。

入金状況の記号の意味

入金状況には、過去24か月分の返済履歴が記号で記されています。入金状況に記載されている記号の意味は、以下のとおりです。

【入金状況に記されている記号と意味】

記号 記号の意味
請求通りに支払いが行われた
A 入金がなかった
P 請求額の一部だけが入金された
R 契約者以外から支払われた
B 契約の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C 入金されていないが理由は不明
- 請求も入金もなかった(クレジットカードが利用されていない)
空欄 カード会社から情報がなかった

カード利用代金を支払日に払っている場合は、$マークが並びます。反対に、PマークやAマークがある場合は支払いが遅れていることを意味します。

PマークやAマークがある人は、カード会社の審査担当者に返済能力を疑われるおそれがあります。PマークやAマークがある人は、クレジットカードに申し込んでも発行できないおそれがあることを頭に入れておきましょう。

JICCの場合

JICCの開示報告書(信用情報記録開示書)には、以下の内容が記載されています。

【JICCの開示報告書に記載されている情報】

記載されている情報 具体的な内容
本人を特定するための情報 申込者の氏名・住所・年齢などの個人情報
契約内容に関する情報 契約年月日、契約金額、利用限度額などに関する情報
返済状況に関する情報 毎月の請求額と入金額、返済状況などに関する情報
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等に関する情報
申込みに関する情報 過去6か月以内に申し込んだクレジットカードやローンなどに関する情報
電話帳に記載された情報 電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報
本人申告コメント情報 本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報
貸付自粛依頼情報 日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報

【JICCの開示報告書の見本(一部)】

JICCの開示報告書の見本

※引用元:JICC公式サイト「<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書

JICCでは、3か月以上の延滞があると「異動参考情報等」の欄に延滞の記録が残ります。また、強制解約や代位弁済などが発生した場合も、異動参考情報等の欄に記録されるので、心当たりがある人は「異動参考情報等」の記載を確認してみましょう。

KSCの場合

KSCの開示報告書には以下の情報が記載されています。

【KSCの開示報告書に記載されている情報】

記載されている情報 具体的な内容
取引情報 ローンやクレジットカードなどの取引に関する情報
不渡情報 当座取引の手形・小切手の不渡に関する情報
官報情報 官報に掲載された破産・民事再生手続きの情報
本人申告情報 本人確認書類の紛失など、本人からの申告に基づいて登録された情報
照会記録情報 加盟企業が信用情報を照会した目的などの情報

【KSCの開示報告書の見本(一部)】

KSCの開示報告書の見本

※引用元:KSC公式サイト「登録情報開示報告書の見方について

KSCの開示報告書では、延滞は「返済区分」に、代位弁済や強制回収は「完了区分」にそれぞれ記載されます。延滞などに心当たりがある人は、「返済区分」や「完了区分」の箇所を特に注意して確認すると良いでしょう。

なお、KSCの場合は3か月未満の延滞でも、加盟企業から申告があれば情報が登録される可能性があります。

クレジットカードの審査に影響する可能性がある信用情報の記録

信用情報に記載される情報は全てクレジットカードの審査に影響する可能性があると言えますが、その中でも特に返済能力を疑われる原因になり得る情報としては、以下のようなものがあります。

【返済能力を疑われる原因になり得る情報の例】

金融中央広報委員会「知るぽると」によると、信用情報に延滞の記録が付くとその後のクレジットカードやローンの利用に支障が出るのが通例だとされています。

延滞が2~3か月以上続くと、「個人信用情報機関」に延滞情報が登録されます。その場合、今後のクレジットやローンの利用に支障が出るのが通例です(クレジットカードを作れない、カードの利用を止められる、自動車ローンや住宅ローンを組めない、など)。


※引用元:知るぽると「クレジットカード、カードローンと上手につきあう方法

クレジットカードやローンの契約を検討していて、過去に延滞などの経験がある人は、信用情報に記録が残っていないかを確認してみましょう。

信用情報に記録された情報は原則として削除できない

信用情報に記録された情報は、情報が事実である場合には自身の意思で削除することはできません。CICの公式サイトでも、情報を削除できないことが以下の通り説明されています。

登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません。
情報に誤りがあることが判明した場合には、登録元会社にて訂正・削除をいたします。
開示された信用情報の内容が事実と異なり、心あたりがない場合は、登録元会社へお問い合わせください。CICでは、信用情報の訂正・削除はできません。


※引用元:CIC公式サイト「登録されている情報を訂正・削除できるのですか?

延滞や代位弁済など、クレジットカードやローンの審査に悪影響を与える可能性がある情報があったとしても、それが事実である場合には削除することはできません。

ただし、各情報には保管期間が設けられており、期間が過ぎれば自動的に消えます。そのため、クレジットカードやローンの審査に悪影響を及ぼすおそれがある情報が記録されている場合は、情報の保管期間が過ぎるのを待ちましょう。

CIC・JICC・KSCにおける情報の保管期間

信用情報に記録された情報の保管期間は、個人信用情報機関や情報の種類によって以下の通り異なります。

【情報の保管期間の例】

個人信用情報機関 保管される情報の例 情報の保管期間
CIC 延滞 契約期間中および契約終了後5年以内
保証履行
破産
JICC 延滞 【契約日が2019年9月30日以前の場合】
当該事実の発生日から5年を超えない期間
【契約日が2019年10月1日以降の場合】
契約継続中及び契約終了後5年以内
※債権譲渡の事実に係る情報については、契約日にかかわらず当該事実の発生日から1年以内
保証履行
破産
KSC 延滞 契約継続中及び契約終了後5年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間
取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産・民事再生手続開始決定の日から10年を超えない期間

たとえば、CICにクレジットカードの延滞の情報が記録された場合、カードの解約後も5年間は情報が残り続ける可能性があります。クレジットカードやローンなどを解約しても信用情報から記録が消えるわけではないため注意しましょう。

本人以外が開示請求をすることもできる

信用情報の開示請求は、本人以外の人が代理で行うことも可能です。代理で開示請求を行えるのは、本人から見て法定代理人、任意代理人、法定相続人にあたる人です。

【信用情報の開示請求を行える人】

法定代理人 本人の代わりに法律行為を行う人。未成年者の親権者や、未成年後見人が該当する
任意代理人 本人から委任を受けて法律行為を行う人
法定相続人 民放で定められた相続人のこと

本人以外が開示請求をする場合は、立場を証明するための書類が必要になります。必要書類は開示先の信用機関によって異なるので、それぞれの信用機関の公式サイトを参考にしてください。

信用情報を開示しても審査に悪影響はない

信用情報を開示しても、クレジットカードやローンなどの審査に悪影響が及ぶことはありません。信用情報を開示したことは、カード会社など個人信用情報機関の加盟企業には通知されないからです。

実際に、JICCの公式サイトでも以下のように記載されています。

Q.私が情報開示を申し込んだ事実をJICCの加盟会員が知ることはありますか?
A.お客さまが開示した事実を加盟会員が知ることはございません。


※引用元:JICC公式サイト「開示全般についてのQ&A

信用情報を開示したことが、カード会社や消費者金融、銀行などに知られることはないので、開示請求によって審査に悪影響が出る心配はないと言えます。そのため、自身の信用情報に記録されている内容に不安がある人は、必要に応じて個人信用情報機関への開示請求を行なってみましょう。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。