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在籍確認の電話なしのクレジットカードの審査はあるのか

クレジットカードの申し込みをするとカード会社から勤務先に在籍確認の電話がかかってくることがあります。

「在籍確認の電話が絶対にないと言えるクレジットカード」はありません。カード会社は在籍確認の電話を行なう具体的な条件を公表していないからです。

とはいえ、勤務先にクレジットカードの申し込みを知られるのが嫌な人や、在籍確認の電話に対応するのが難しい人もいるでしょう。

このページではどのような場合に在籍確認の電話がかかってくるものなのか、どのような内容で電話がかかってくるのか解説します。

勤務先に在籍確認の電話がかかってくる理由

在籍確認とは、申し込み時に申告された勤務先に申込者が本当に勤めているかを確認する作業のことです。確認の一環として、勤務先へ電話がかかってくる場合があります。

クレジットカードの契約に関するルールを定めた「割賦販売法」をもとに推測すると、在籍確認が行なわれる理由は、「返済能力を正しく評価するため」だと考えられます。

割賦販売法では、消費者の支払い能力を超えるクレジット利用を防ぐため「過剰与信防止義務」が定められています。

「過剰与信防止義務」とは、消費者がクレジットの支払いのために日々の生活に困窮したり、住宅などの財産を手放したりすることなく、自分の支払い能力を超えない範囲で安心してクレジットの利用ができるよう、クレジット会社に対して、消費者の支払い能力を調査する義務を負わせ、その範囲内で与信をさせることです。


※引用元:政府広報オンライン「消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール~改正割賦販売法~

カード会社は過剰与信防止義務に基づき、クレジットカードに申し込んだ人の返済能力(支払い能力)を確認しなければなりません。しかし、仮に申し込み時に申告された職業や勤務先に虚偽の情報があった場合、返済能力を正しく評価できないおそれがあります。

そのため、カード会社は在籍確認を行なって情報の正しさを確認することで、返済能力を出来るだけ正確に評価しようとしていると推測されます。

キャッシング枠の設定にも在籍確認が必要になる可能性がある

クレジットカードで現金を借りたい場合に必要な「キャッシング枠」は、原則として貸金業法の適用対象になります。貸金業法でも、割賦販売法と同じく返済能力の調査が義務付けられています。

貸金業法第十三条
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。


※引用元:e-Gov法令検索「貸金業法

つまり、クレジットカードの申し込み時にキャッシング枠の設定を希望すると、割賦販売法だけでなく、貸金業法で義務付けられた返済能力の調査を実施する目的でも、在籍確認が行なわれる可能性があると言えます。

在籍確認の電話がかかってこない場合もある

クレジットカードの審査で100%在籍確認の電話が行われないと言えるカードは存在しません。ただし、クレジットカードの入会審査に関する調査を300人に行ったところ、「在籍確認の電話がなかった」と答えた人が243人、「電話があった」と回答した人が57人でした。

また、カード発行会社ごとに在籍確認の電話の有無に関するアンケートを300人に取ったところ、在籍確認の電話がかかってきた人の割合が以下のように異なる結果になりました。

カード名 在籍確認の電話がかかってきた割合
セゾンカード 5割
三井住友カード 3割
JCBカード 3割
イオンカード 3割
アメリカン・エキスプレス・カード 3割
楽天カード 2割
オリコカード 2割
ビューカード 2割
ヤフーカード 2割

在籍確認の電話があるかどうかは、申込内容や審査状況によっても異なると推測されるため、アンケート結果だけをもとに、各カード会社において在籍確認の電話が行なわれる可能性が高い、あるいは低いと判断することはできません。

しかし、少なくとも「クレジットカードの審査の際に、在籍確認の電話が行なわれない場合がある」ということは言えるでしょう。

在籍確認の電話があった割合が2割以下だったクレジットカード

アンケートの結果、「在籍確認の電話があった」と回答した人の割合が2割以下だったクレジットカードの中で、弊社編集部が独自の基準で選んだおすすめのカードを紹介します。

楽天カード

楽天カードは、「楽天カードマン」のCMでおなじみの、年会費永年無料のクレジットカードです。公共財団法人日本生産性本部の「日本版顧客満足度指数調査」において、2020年時点で12年連続顧客満足度1位を獲得しており、ユーザーからも高い支持を得ているカードだと言えます。

楽天カードの特徴は、楽天市場で買い物をするとポイント還元率が最大3%になる、楽天市場で購入した商品が未着だった際の補償制度「商品未着あんしん制度」が付いているなど、楽天市場での優待があることです。

また、コンビニやスーパー、飲食店などでもカード利用額100円につき1ポイントが還元されるので、楽天のサービスを利用しない人でも日々の買い物でポイントを貯められます。

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楽天市場などの利用でポイント還元率2倍
通常ポイント還元率も1%と高還元

オリコカード ザ ポイント

オリコカード ザ ポイントは、信販会社の株式会社オリエントコーポレーションが発行する年会費無料のクレジットカードです。ポイント還元率は1.0%なので、カード利用額100円につき1ポイントのオリコポイントが貯まります。

オリコカードの特徴は、入会後6か月間、カード利用額50万円までを上限として、ポイント還元率が2.0%にアップすることです。また、オリコカード会員専用のポイントサイト「オリコモール」を経由してショッピングすると、以下の3種類のポイント還元を受けられて、合計のポイント還元率が2%以上になります。

【オリコモール利用時に獲得できるポイント】

オリコモールには、Amazonや楽天市場を含めさまざまなショッピングサイトが登録されています。よく利用するショッピングサイトがオリコモールに登録されていれば、より多くのポイントを貯められる可能性があるでしょう。

なお、貯まったオリコポイントは、Amazonギフト券やApple Storeギフトカード、JALやANAのマイルなどへの交換や、プリペイドカードへのチャージなどに500ポイントから利用可能です。

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電話での在籍確認が行なわれた人の例

アンケートの結果、クレジットカードの申し込み時に電話での在籍確認が行なわれた人の中には、次のような特徴にあてはまる人がいました。

信用情報に延滞の記録があった

信用情報に延滞の記録がある場合に電話での在籍確認が行なわれる可能性があるのは、何らかの支払いを延滞したことがある人は、延滞の経験がない人よりも返済能力を疑われやすいからだと考えられます。

クレジットカードの審査では、個人信用情報機関が保有する信用情報が必ず参照されます。割賦販売法において、返済能力を調査するために信用情報を利用することが義務付けられているからです。

クレジット会社は、この指定信用情報機関に利用者のクレジット利用に関する信用情報を提供する義務があり、クレジット契約を締結する際には、消費者の他社のクレジット債務の額や支払状況を調査するために、指定信用情報機関が提供する信用情報を利用する義務を負います。


※引用元:政府広報オンライン「消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール~改正割賦販売法~

信用情報は、クレジットカードやローンなどの契約に関する客観的な取引事実をまとめた情報です。信用情報に延滞の記録があるということは、過去に返済能力を超えるクレジットカードやローンなどの利用があったことを示します。

そのため、現在は十分な返済能力があるのかどうかより慎重に調査するために、延滞の記録がある人に対して電話での在籍確認が行なわれると考えられます。

申し込み時の申告内容に不備や不審な点があった

クレジットカードの申し込み時に申告した内容に、入力漏れや入力ミスなどの不備があったり不審な点があったりすると、電話での在籍確認が行なわれる可能性があります。

申告内容に不備がある場合、カード会社にとっては返済能力を評価するための情報が足りなくなる可能性があります。また、申告された年収、職業、勤務先などの情報の整合性が疑われる場合も、申告された内容だけでは返済能力を正確に評価できないと判断されるおそれがあります。

なお、仮に嘘の内容で申し込みを行なった場合は、クレジットカードの審査に通らないと考えたほうが良いでしょう。クレジットカードの会員規約には、「申し込み時に虚偽の申告をした場合は会員資格を取り消すことができる」旨が定められているからです。

カード会社は在籍確認の電話を含めて様々な手段で申込内容の正しさを確認するため、嘘をついて申し込んだとしても、審査の過程で発覚する可能性が高いです。クレジットカードに申し込む際は、事実を正確に申告するようにしましょう。

直近で勤務先が変わった

転職などにより、直近で勤務先が変わっている場合は、在籍確認の電話がかかってくる可能性があると考えられます。

カード会社が審査の際に参照する信用情報には、勤務先の情報も記録されています。信用情報に記録された勤務先と申し込み時に申告された勤務先が一致しない場合、申告された勤務先が正しいことが信用情報からは判断できません。そのため、電話での在籍確認が行なわれる可能性があると考えられます。

逆に、信用情報の勤務先と申告された勤務先が同じ場合は、信用情報によって申告内容の正しさを確認できると推測されるため、電話での在籍確認が実施されない可能性もあると言えるでしょう。

在籍確認の電話で聞かれる内容

在籍確認の電話は、申告された勤務先で本当に働いているかどうかを確認することが目的です。そのため、カード会社の担当者が「申込者本人が勤務していることを確認できた」と判断すれば確認は完了となりますが、その基準はカード会社によって異なると推測されます。

たとえば、電話に出たのが申込者本人以外でも、「外出中です」や「本日は休みを頂いております」など、在籍を確認できる回答を得られれば確認が完了する場合もあります。しかし、カード会社によっては、申込者本人が電話に対応しなければならない場合もあります。

なお、本人に電話を繋いだ場合、電話口で聞かれるのは「氏名」「住所」「電話番号」など、申込者本人かどうかを確認のための情報がほとんどのようです。

実際、リクルートカードを発行した人で、カードの発行を担当する株式会社JCBから在籍確認の電話があり、生年月日などを確認されたという人がいました。所要時間は1~2分程度で簡単な受け答えのみの電話だったとのことです。

ちなみに、クレジットカードの審査では、在籍確認とは別の確認作業として「本人確認」のための電話がかかってくる可能性もあります。本人確認については、記事の最後に紹介します。

電話での名乗り方はカード会社によって異なる可能性がある

申込者の勤務先に在籍確認の電話をする際にどのように名乗るかはカード会社によって異なる可能性があります。

たとえば、「アコムACマスターカード」を発行する消費者金融のアコムでは、在籍確認の電話について、公式サイトで次のように記載されています。

Q.お申し込み(審査)時に確認の電話がかかってきますか?

A.携帯電話にお申し込みの確認、ご自宅および勤務先に在籍確認のご連絡をさせていただく場合がございます。
お客さまのプライバシーに十分配慮し、担当者の個人名で連絡いたします。

【自宅・勤務先へのご連絡例】○○(担当者の個人名)と申しますが、●●さん(お客さま)いますか?

個別事情などにより、ご心配な点やご不安な点がございましたら、 下記のフリーコールへご相談ください。


※引用元:アコム公式サイト「お申し込み(審査)時に確認の電話がかかってきますか?

アコムACマスターカードの場合、勤務先への電話の際に個人名で連絡することが公式サイトで明言されているため、勤務先の人にアコムからの電話であると知られる可能性は低いと考えられます。

また、公式サイトの記載からは、在籍確認の電話に関して不安な事情がある場合は、電話で相談することで個別対応してもらえる可能性があることも伺えます。

しかし、カード会社によっては個人名で連絡することが公式サイトで明言されていない場合もあります。

たとえば、セゾンカードの公式サイト「カード申込の審査の際、自宅や勤務先に電話がかかってきますか。」には、「お申し込み内容の確認などで、ご自宅や勤務先へお電話を差しあげることがあります。」としか記載がありません。そのため、個人名と会社名のどちらで電話がかかってくるかは分かりません。

カード会社の名前で勤務先に電話がかかってくるのを避けたい人は、公式サイトで「個人名で電話する」と明記されているカードを選ぶか、在籍確認時に個人名で連絡してもらえるかを申し込み前に確認すると良いでしょう。

なかなか電話に出られない場合は電話受付へ相談しておく

営業職の人などで、普段会社にいない場合は、電話担当者に「クレジットカードを申し込んだので、確認の電話があるかもしれない」と伝えておくといいでしょう。また、会社にいる時間帯がわかる場合はその時間帯を伝えると、電話に対応できる可能性が高まるでしょう。

ただし、在籍確認の場合、申込者本人以外が「外出中です」と答えただけでも、「在籍が確認できた」と判断されて、それ以上は確認が電話ないというケースもあります。

プライバシーに配慮した在籍確認を行なうクレジットカード

在籍確認の電話がないと言い切れるクレジットカードはありませんが、電話連絡時に申込者のプライバシーに配慮した対応を行なっているカードはあります。

消費者金融のアコムが発行するアコムACマスターカードでは、在籍確認の電話の際に、アコムという会社名を名乗らずにオペレーターの個人名を名乗ることが公式サイトに明記されています。そのため、消費者金融を利用していることを勤務先の人に知られる心配がありません。

また、どうしても勤務先に電話されたくない場合は、申し込み後に電話で相談することで、電話での在籍確認に代わる対応を検討してもらえる可能性もあります。

なお、アコムACマスターカードは国際ブランドにMastercardを採用しているので、コンビニやスーパー、飲食店、ショッピングサイトなど、世界中のMastercard加盟店で決済に利用できます。

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勤務先の代表電話への電話ができない人の対処方法

勤務先の代表電話への電話では在籍確認ができない可能性がある人は、個別の事情に応じた対処方法を把握しておきましょう。

内線番号や部署番号がある人はその番号で対応できる可能性がある

「勤務先の代表番号が、コールセンターなど顧客からの問い合わせ専用の番号になっている」など、カード会社から代表番号に電話がかかってきても申込者の在籍を確認できない場合は、内線番号や部署番号など自身の在籍が確認しやすい電話番号を申告できる可能性があります。

インターネット上の口コミサイトを見ると、実際に部署番号を申告して在籍確認が出来たという人もいるようです。

代表番号に電話がかかってきても在籍確認が出来ないおそれがある人は、内線番号や部署番号を申告することも検討してみると良いでしょう。

派遣社員の人はカード会社に対応方法を問い合わせる

派遣社員の人の場合、申し込み時に勤務先として派遣元と派遣先のどちらを申告するかはカード会社によって異なります。そのため、申し込み時に勤務先として派遣元と派遣先のどちらを申告すればいいのかは、必要に応じてカード会社に問い合わせて確認しましょう。

また、派遣会社によっては個人情報保護の観点から「カード会社からの在籍確認には応じない」としている会社もあります。電話での在籍確認が難しい人は、申し込み前にカード会社に問い合わせて相談してみましょう。カード会社によっては、在籍を証明できる書類の提出など、電話連絡以外の方法で在籍確認してもらえる可能性があります。

フリーランスの人は自宅の固定電話か携帯電話で対応できる可能性がある

企業に勤めていないフリーランスの人は、勤務先の電話番号として自宅の固定電話か自身の携帯電話の番号を申告できる可能性があります。申し込み時に勤務先としてどの電話番号を申告したらよいか悩む場合は、カード会社の電話窓口に相談してみると良いでしょう。

在籍確認と本人確認の違い

クレジットカードの審査で行なわれる確認作業には、「在籍確認」と「本人確認」があります。

在籍確認とは、申告された勤務先に在籍しているかの確認で、確認方法の一つとして勤務先への電話連絡があります。カード会社によって、申込者本人への取り次ぎが必要な場合と、在籍の事実が確認できれば申込者本人が対応しなくても良い場合があります。

一方、本人確認は、申込内容について間違いがないか、また申し込みの意思が本当にあるかなどを確認する作業です。申告した自宅の固定電話や携帯番号へ連絡があることがあります。

在籍確認や本人確認ができないと、カード会社は審査を進めることができず、クレジットカードの発行が難しくなるおそれがあります。そのため、カード会社からの電話には対応できるように準備しておきましょう。

自宅や携帯電話にかかってくる本人確認の電話

勤務先への在籍確認の電話だけではなく、自宅の固定電話や自身の携帯電話に本人確認ための電話がかかってくることもあります。もし知らない番号だからといってカード会社からの電話を無視してしまった場合、本人確認ができないために審査に通過できない可能性があります。

在籍確認の電話がなくても、本人確認の電話だけがかかってくる場合もあります。クレジットカードに申し込んだら、カード会社から自宅や携帯電話に電話がかかってくる可能性があることを覚えておきましょう。

固定電話がある場合は固定電話の番号も申告しておく

クレジットカードに申し込む際、固定電話の番号を申告しなくても申し込み自体は可能です。しかし、自宅に固定電話がある場合は、携帯電話だけでなく固定電話の番号も申告しておくと良いでしょう。 連絡を取れる電話番号が複数あれば、その分本人確認の電話に対応できる可能性が高まると考えられます。

本人確認の電話がいつかかってくるかは決まっていない

本人確認の電話はいつごろかかってくるか決まっていません。申込日の当日にかかってくることもあれば、申し込みから1週間後にかかってくることもあります。クレジットカード会社から審査結果の連絡がくるまでは電話がかかってくる可能性があると考えてください。

もし、カード会社からの電話に出られなかったときは、かかってきた電話番号に折り返し電話をかけてみましょう。審査担当者に繋いでもらい、その電話で本人確認を完了してもらえる可能性もあります。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。