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クレジットカードを作る際に在籍確認の電話が行われる確率は19%

クレジットカードに申し込むと、カード会社から勤務先に在籍確認の電話がかかってくるというのを聞いたことがある方は多いと思います。
カードを申込みたい方の中には、在籍確認の電話の有無や、在籍確認の電話で何を聞かれるのか不安で、なかなかカードを申込めないという方もいるのではないでしょうか。

在籍確認を絶対にしないと言い切れるクレジットカードは存在しません。しかし、申込の条件によっては、在籍確認が行われる確率を下げることが可能です。

実際に、弊社メディアがクラウドワークスでクレジットカードの入会審査に関する調査を300人に行ったところ、243人が「在籍確認の電話はなかった」と回答しました。つまり、在籍確認が行われる確率は約19%です。

この記事では、カード審査時に在籍確認がかかってくる確率や、在籍確認を避ける方法について説明します。

確率はカードによって異なる

在籍確認が行われる確率は、申込んだクレジットカードの種類やカード会社によって異なります。

以下は、主なカード別にまとめた在籍確認の結果です。

クレジットカード名 在籍確認の電話がかかってくる割合
セゾンカード 約5割
三井住友カード 約3割
JCBカード 約3割
イオンカード 約3割
アメリカン・エキスプレス・カード 約3割
楽天カード 約2割
オリコカード 約2割
ビューカード 約2割
ヤフーカード 約2割

在籍確認に関する調査を行ったところ、楽天カードやオリコカードなどのクレジットカードが在籍確認の電話が行われる確率が低いという結果になりました。
楽天カードやオリコカードが在籍確認の確率が低い理由は、機械によるスピード審査を導入しているからだと考えられます。

たとえば、楽天カードは、テレビCMで楽天カードは「8秒に1枚」申し込みがあること公言しています。(2014年時点)

引用元:YouTube 楽天カード公式「RakutenOfficial」

「8秒に1枚」ということは、1日で2,160枚、1か月で64,800枚の申し込みがあります。1か月に64,800枚の申し込みを人為的に精査するのは難しいため、楽天カードは機械によるスピード審査を導入していると考えられます。

機械によるスピード審査は、申込者が申請した、内容を基に機械が自動的に審査の合否を決めています。そのため、楽天カードでは、審査担当者による在籍確認が行われる確率が低くなっていると考えられます。

ただし、申込書に不備があった場合や信用情報に傷がある場合は、機械が自動的に審査の合否を出すことができないので、担当者から在籍確認や本人確認の電話をして審査の合否を出します。

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在籍確認を行う理由

在籍確認とは、カード会社が申込者の勤務先に電話をして、カード申込者が申告した職場で働いているか確認することです。

カード会社は、顧客のカード利用代金を一時的に立て替えて支払うため、カード申込者に、立て替えた分を返済する信用力があるか確かめる必要があります。
そのため、カード会社は申し込み者の勤務先に電話をして、申込者が虚偽申告をしておらず、安定した収入がある人間か確認をします。

在籍確認で話される内容

在籍確認の電話内容は、カード申込者本人が電話に出た場合とそれ以外の場合で異なります。

カード申込者本人が在籍確認の電話に出た場合は、その時点で在籍が確認できるため、ほとんどの場合、名前の確認やカード申込みの御礼などが伝えられて在籍確認は終了します。
カード会社によっては、住所や生年月日を聞かれることもあるようです。

一方、カード申込者が不在の場合は、電話対応をした方の返答内容から申込者が在籍している旨が確認できれば、在籍確認の電話は終了します。
電話対応した方が、在籍確認の電話に「(申込者)はただいま外出中です」「(申込者)は本日お休みをいただいております」などと返答すれば、申込者が在籍している確認はとれます。

ただし、一部のカード会社は、申込者本人が電話に出るまで日時を改めて何度か在籍確認の電話を行う場合もあります。
そのため、営業などで外に出ていることが多い方は、会社の総務や部署内の方に、「クレジットカードに申し込んだので在籍確認の電話があるかもしれません」と事前に伝えておくと良いでしょう。

消費者金融系カードは個人名を名乗って電話をかけてくる

消費者金融会社が発行するカードなどは、申込者のプライバシーを保護するため、会社名を伏せ、審査担当者が個人名で申込者の勤務先に電話 をします。

JCBカードや三井住友カードなど、大手カード会社や銀行は、個人名ではなく、カード会社名や銀行名を名乗ることがあるようです。
会社名や銀行名を名乗ってほしくない場合は、申し込み時に希望をすれば、個人名で在籍確認の電話をするように対応してくれます。

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アコムACマスターカードは、在籍確認の際にプライバシーに配慮した対応をするクレジットカードです。
消費者金融会社はクレジットカード会社以上に利用者のプライバシーを尊重します。そのため、ACマスターカードに申し込んでも、在籍確認の電話でアコムを名乗られることはありません。

アコムACマスターカードは、全国470店舗の自動契約機むじんくんで365日カードの受取が可能です。インターネットから申込むと、最短即日発行即時受取可能なため、急にクレジットカードが必要になった場合にもおすすめです。

確実に出られる電話番号を申告する

在籍確認の電話があった場合、在籍確認ができないと、クレジットカードの審査には通過できません。
そのため、クレジットカードに申し込む際は、必ず誰かが電話に出られる電話番号を申告しましょう。大企業の会社員やフリーターの方は自分のことを知っている人が電話をとれるように、所属部署や勤務先の店舗の電話番号を書きましょう。

勤務形態 申告する電話番号
会社員・正社員 会社の代表電話ではなく、所属している部署の電話番号や内線番号
フリーター 勤務先の運営会社の電話番号ではなく、実際に勤務している店舗や部署の電話番号
自営業・個人事業主 個人事務所や自宅の電話番号
派遣社員 派遣先ではなく、派遣元の電話番号

派遣社員は在籍確認が行われることが少ない

派遣社員の方は、正社員やフリーターの方と比べて、在籍確認を行われる確率が低いです。

派遣会社は、登録している社員数の多さや、同姓同名の社員がいることから、在籍確認の電話に対応しないマニュアルが用意されています。
カード会社もこの対応について把握しているため、派遣社員の方に関しては在籍確認を行わないケースが増えています。

カード会社は通常、審査通過が危うい申込者に在籍確認の電話をして、審査に通過させようとします。しかし、在籍確認ができれば審査に通過できる申込者でも、派遣社員という勤務形態のためにカード会社が在籍確認の電話をできず審査に落ちてしまうということがあります。

そのため、派遣社員の方は、後述する「在籍確認される確率が低くなる条件」や「在籍確認される確率を下げる方法」を参考に、審査通過度を上げることをおすすめします。

在籍確認が行われるタイミング

在籍確認は、クレジットカードの審査終盤に行われます。そのため、在籍確認の電話がかかってきた方は、審査通過が間近だといえます。

クレジットカードは、以下のような審査過程を経て発行されます。

1.申し込み
インターネットや申込書でクレジットカードに申し込む。

2.自動審査
申し込みが終わると、カード会社で機械による自動的審査が行われる。
この時点で審査基準を満たさない申込者は、在籍確認されずに審査落ち。

3.信用情報照会
カード会社が、申込者の個人情報と、クレジットカードやカードローンの利用履歴であるクレジットヒストリーを合わせた「個人信用情報」を照会し、申込情報に虚偽がないか確認。
個人信用情報にカード代金・ローンの支払い滞納や債務整理などの金融事故情報が記録されている場合は、ここで審査落ち。

4.在籍確認
カード会社が、申込者が申告した職場に電話をして、在籍確認をする。
申込者の在籍が確認できれば審査通過、在籍確認が出来なければ、審査落ち。

5.カード発行

なお、クレジットカードの詳しい作り方についてはクレジットカードの作り方 を参考にして下さい。

在籍確認される確率が低くなる条件

申込者が以下の条件を満たす場合、在籍確認の確率が低くなります。

クレヒスが良好である場合

クレジットカードやローンの利用履歴が記録されているクレヒスは、個人信用情報機関というところで管理されています。
個人信用情報機関とは、クレジットカード・ローン会社がカード利用者の利用履歴を参照することができる第三機関です。クレヒスには、カードの利用履歴のみでなく、携帯電話本体を分割払いした時の履歴なども記録されています。

カード利用代金やローンの返済を延滞せずに行っていて良好なクレヒスを持つ方は、返済能力があり、信用力があるとカード会社に判断されるため、在籍確認をされにくい傾向にあります。
対して、複数の消費者金融からの借入やクレジットカード料金支払の遅延情報などがクレヒスに記録されている方は、信用性に欠けるため、在籍確認が行われる可能性が高いです。

以前の申込時に登録した勤務先情報と同じ勤務先を申告した場合

個人信用情報機関には、申込者が以前カードに申し込んだ際に申告した情報が登録されています。そのため、カード会社は申込者の勤務先が以前と同じか変わっていないか確認することができます

カード会社が、個人信用情報を照会した際、登録されている勤務先情報がカード申込時の申告内容と同じだった場合は、在籍確認作業が省かれる傾向にあります。
カード会社は、前回審査時と同じ職場に勤めており転職や退職をしていないと考えられる方は、虚偽申告の可能性が低いと判断するためです。

勤続年数が長い場合

申込時に申告した勤務先の勤続年数が長い場合、在籍確認作業が省かれる傾向にあります。
勤続年数が長い方は長期的に安定した収入があるため、カード料金の支払に遅れる可能性が低いと判断される ためです。対して、頻繁に転職を繰り返す方は、在籍確認作業が行われる可能性が高まります。

すでに同じ会社のクレジットカードを持っている場合

新規に申込んだクレジットカードと同じ会社が発行するカードを持っている方は、在籍確認の作業が省かれる傾向にあります。
カード会社はすでに持っているカードの入会審査時に、申込者の調査を完了している上、利用状況や支払状況も把握しているので、特に問題がなければ十分な収入ありと判断するためです。

在籍確認される確率を下げる方法

クレジットカードに申し込む際、以下のような方法で在籍確認される方法を下げることが可能です。

審査スピードが早いクレジットカードに申し込む

審査スピードが早いクレジットカードは、一般的なカードよりも在籍確認を省略する傾向にあります。在籍確認をすると、その分時間もコストもかかるため、クレヒスが不審な申込者など本当に信用できるか確認する必要がある方にのみ在籍確認の電話をしているようです。実際、在籍確認作業が省かれやすいカードとしては、エポスカードや楽天カード、三井住友カードなどのスピード審査カードが挙げられます。

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春先にカードに申し込む

新社会人や新入生が多い春先は、クレジットカードの申込み数も増えます。そのため、春先のカード会社は忙しく、在籍確認を行わない可能性が高まります。 新規にクレジットカードに申し込む方が増えると、審査担当者が扱う件数が増え、全ての申込者に在籍確認を行う余裕がなくなるためです。

在籍確認と本人確認は異なる

クレジットカードの審査において混同されやすい「在籍確認」と「本人確認」は、まったく異なるものです。
上記の通り、在籍確認は申込者の申告した勤務先が正しいものなのか確認する作業です。

一方、本人確認とは、カード会社が本人の携帯電話や自宅に電話をして、申込者が本当に実在するか、申し込み内容に間違いがないかを確認する作業です。
カード会社は、申込者の本人確認ができないと、クレジットカードを発行できません。
そのため、クレジットカードに申し込んだ後は、携帯電話の非通知拒否設定を解除し、知らない番号からの電話にも出るようにしましょう。また、留守番電話に本人確認の電話が録音されていた場合は、折り返しの電話をして下さい。

在籍確認を行わないカード会社でも、本人確認を行うケースは多々あります。また、在籍確認と本人確認を同じ電話で行うケースもあります。

保護者の同意

未成年者がクレジットカードに申込んだ際は保護者の同意が必要で。保護者の同意は、本人確認の電話の直後に行われるケースが多いです。
保護者と離れて暮らしている未成年の方は、カード会社から同意の確認をする電話があることを保護者に伝えておきましょう。

学生に在学を確認する電話をすることはない

学生の方がクレジットカードに申込んだ場合、在学を確認する電話が学校にかかることはありません。
なお、学生の方は、アルバイトやパートをせず、収入がない場合もクレジットカードの審査に通過可能です。なぜなら、学生がクレジットカードに申し込んだ場合、学費を払えるだけの収入がある親がいるという点で、信用力があると判断されるためです。

そのため、アルバイト等で収入がある学生の方も、クレジットカードを作る際は、学生として申し込んだ方が審査に通過しやすくなります。

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三井住友カード デビュープラス(旧:三井住友VISAデビュープラスカード)は、三井住友カードが発行する学生や若者向けのクレジットカードです。18~25歳の方のみ申込可能で、収入のない学生の方でも審査通過できます。
三井住友カード デビュープラスは学生や若者向けクレジットカードなので、一般的なカードに比べ、申し込み者に課される収入条件も低く、作りやすいカードであるといえます。アルバイトをしていない学生にも配慮し、多くの場合で在籍確認を省いてスムーズにカード発行手続きが進むことも特徴です。

監修者 伊藤 亮太

人物 ファイナンシャルプランナー伊藤亮太
氏名 伊藤 亮太
職業 ファイナンシャル・プランナー
保有資格 CFP
DCアドバイザー
証券外務員
プロフィール

証券会社にて営業や経営企画部門、社長秘書などの業務に加えて、投資銀行業務にも携わる。
現在は独立系のファイナンシャル・プランナーとして、資産運用と社会保障を主に、相談・執筆・講演を行なっている。これまでの公演先には金融庁・日本証券業協会・大阪取引所・SBI証券・東海労働金庫・スルガ銀行など、金融業界で多数あり。