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更新日 : 2022.06.25

用語集

犯罪収益移転防止法

2020年4月1日に犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)施行規則の一部が改正となりました。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得た収益がマネー・ロンダリングやテロ行為、組織犯罪等へ利用されることを防止する目的で制定された法律です。犯罪による収益が事業活動に利用されることにより、健全な経済活動が妨害されることを防ぐとともに、犯罪被害の回復が円滑に行われることも目的としています。

今回の改正により、例えばクレジットカード事業者へクレジットカードの作成を申し込むときや、宝石・貴金属等取扱事業者が200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結を行う際に、本人確認方法がより厳格になりました。

具体的には、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書などの公的証明書による本人確認に加え、取引を行う目的、個人・法人の確認が義務付けられます。また法人の場合は、実質的支配者の確認も義務付けられました。

また公的証明書の記載を確認するために、本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する、または2枚以上の公的証明書の提示を受けることも義務付けられています。

ハイリスク取引

ハイリスク取引とは、以下に該当される場合の取引で、2枚以上の公的証明書の確認が義務付けられるなど、通常の取引よりも厳格な本人確認が義務付けられています。

  • 過去の契約の際に確認した顧客等または代表者等になりすましている疑いがある取引
  • 過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
  • イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引
  • 外国の重要な公的地位にある者等との取引

これにより、取引がハイリスク取引に該当するかどうかを確認するために、金融機関では「外国の重要な公的地位にある者」かどうかの確認を行っています。

そのため金融機関と取引をする際には、公的証明書に記載された住所に間違いがないかや、公的証明書の有効期限が切れていないかなどを確認した上で、身分を証明できる資料を準備する必要があります。

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