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更新日 : 2022.08.30

用語集

包括支払可能見込額

包括支払可能見込額とは、利用者がカードや個別クレジットの代金として1年間に無理なく支払えると見込まれる金額のことで「支払可能見込額」と呼ばれることもあります。

包括支払可能見込額の調査は、2008年の割賦販売法改正でカード会社や信販会社などに対して新たに義務付けられたルールです。
カード会社や信販会社などは、契約を結ぶ前などに申込者の包括支払可能見込額を調査しなければならず、包括支払可能見込額を超える契約をすることはできません。

ただし、「生活に必要な耐久消費財の購入」など、法令に規定された例外措置に該当する場合は包括支払可能見込額の調査が簡略化されたり、省かれたりすることがあります。

包括支払可能見込額は、基本的に以下の計算式に基づいて算出されます。

【包括支払可能見込額の計算式】
年収-生活維持費-クレジット債務=包括支払可能見込額

包括支払可能見込額を計算するときに使われる年収は、カードの申込時に申込者が自己申告した金額となります。

生活維持費は世帯(同一家計)の人数や住宅所有の有無、居住地などを参考に算出した数値が法令によって決められており、包括支払可能見込額を計算するときは事前に決められた数値を機械的に当てはめます。

クレジット債務とは向こう1年間のカードなどの支払予定額のことで、カード会社や信販会社などは、自社の保有する情報に加えて指定信用情報機関に登録されている信用情報も調査して確認する必要があります。

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