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更新日 : 2022.08.30

用語集

過剰与信防止義務

過剰与信防止義務とは、カードの利用代金などの支払いに追われて利用者の生活が圧迫されることを防ぐことを目的に、カード会社などに「利用者の支払能力の調査」と「支払能力の範囲内で契約を締結すること」を義務付けたルールのことです。

過剰与信防止義務は、2008年に割賦販売法が改正された際に追加されたルールです。法律が改正された当時は、一人で複数枚のカードを持つことが一般的になった結果、利用代金の支払いが多くなり過ぎて返済に窮したり、年金収入しかない人が高額な商品を個別クレジットで購入してお金を払えなくなったりする事例が社会問題化していました。

こうした事態を防止するために生まれたルールが過剰与信防止義務です。過剰与信防止義務を守るため、カード会社などは契約の際に利用者の「支払可能見込額」を調査する必要があります。
「支払可能見込額」とは、利用者が日常の生活を維持しながら持続的に支払うことができると見込まれる1年間当たりの金額のことで、利用者の年収やクレジット債務の状況、生活維持費などをもとに算出されます。

過剰与信防止義務に違反した場合、カード会社などには業務改善命令が下されます。
業務改善命令に従わない場合、割賦販売に携わる事業者としての登録を取り消されるおそれがあるので、過剰与信防止義務を無視してカードが発行されることはないでしょう。

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