貸金業法(改正貸金業法)

公開日:2022/01/07 / 最終更新日:2022/01/07

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入について定めている法律のことです。

2006年12月に従来の法律が抜本的に改正され、段階的な施行を経て、2010年6月18日に改正後の貸金業法が完全施行されました。従来の貸金業法と区別する文脈において、改正貸金業法と呼ばれることもあります。

貸金業法の対象となるのは、お金を貸す業務を行ない、財務局または都道府県に登録している業者です。具体的には、消費者金融やクレジットカード会社などが該当します。

銀行などの金融機関もお金を貸す業務を行なっていますが、これらは貸金業者ではありません。銀行などの金融機関は、銀行法という法律を遵守して業務を行なっています。

改正された貸金業法の概要は下記の通りです。

【改正された貸金業法のポイント】
各ポイント  具体的な内容
総量規制の導入  ・借入額の制限
・個人信用情報機関の信用情報の利用
・借入額に応じて収入証明書類の提出を義務付け
上限金利の引き下げ  ・借入額に応じて年15.0%〜年20.0%に上限金利を引き下げ
貸金業の適正化  ・貸金業協会の設立
・貸金業者による取り立て規制を強化
・政府による監督の規制を強化
・違法な業者への罰則を強化

参照元:日本貸金業協会「貸金業法の概要【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

2006年の改正によって、貸金業法では借り手の返済能力を超える借入を防ぐために「総量規制」が導入されました。

総量規制により、消費者金融などの貸金業者から年収の3分の1を超える借入は禁止されています。また、借入額に応じた収入証明書類の提出や、借り手の信用情報の利用が義務付けられました。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの信用取引における利用履歴のことです。信用情報は個人信用情報機関という機関によって管理され、貸金業者は利用者の信用情報を参照できる仕組みになっています。

また、借り手の金利負担の軽減のため、法律上の上限金利も従来の年29.2%から、借入金額に応じて年15.0%〜年20.0%に引き下げられました。上限金利とは、適用される金利のうち最も高い金利のことです。

さらに、借り手の保護のため、貸金業協会の設立や取り立て規制や政府による監督の規制を強化、違法な業者への罰則の強化などをはじめとして、貸金業の適正化も行なわれています。