お金を知る

更新日 : 2022.04.08

用語集

勧誘方針

「金融サービスの提供に関する法律」とは、投資信託、外貨預金、保険やデリバティブなどの多種多様な金融商品が販売される際に、購入者の金融商品の知識不足により、元本割れの損害等のトラブルを防ぎ、顧客保護を目的として制定された法律です。

令和2年の法改正により、旧名称「金融商品の販売等に関する法律」から新名称「金融サービスの提供に関する法律」に改称されています。

「金融サービスの提供に関する法律」により、金融商品がもっているリスクや損害の可能性等の重要事項について、販売者が購入者へ説明する義務があります。例えば為替変動により、金融商品が元割れするリスクを十分に説明せずに販売した金融商品により、顧客が損害を負ってしまった場合は、販売業者が損害賠償責任を負わなければなりません。

金融商品を販売する業者は、あらかじめ勧誘方針を策定し、ホームページへ掲載したり店内に掲示するなどして、販売時に顧客が見やすい箇所へ公表しなければなりません。

また金融商品を販売する際にも、元本欠損(元本割れ)リスクの説明や、何が要因で元本欠損が起こるのか、いつ解約できるのかなども、詳しく説明する義務が生じます。

このように顧客保護を目的として「金融サービスの提供に関する法律」が施行されているため、金融商品を購入する際には、リスクの説明を十分に受けて理解した上で、購入する必要があります。

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