更新日 : 2023.01.19

学生がお金を借りる 学生ローンなどの借り方を紹介

日本学生支援機構の令和2年学生生活調査結果では、大学・短期大学・修士課程・博士課程の区分において、家庭からの給付額が減少傾向にあることがわかります。一方で、文部科学省の調査によれば、大学の授業料は据え置きまたは一部上昇の傾向にあるとのことです。

家庭からの援助が減少する一方で学費の負担が軽減されないことを考えれば、足りない資金を工面するために、金融機関からの貸付に頼らざるを得ない場面もあるでしょう。

学生が借入すること自体は可能ですが、利用できる方法は限られます。借入方法によって、対象年齢が20歳以上に定められていたり、アルバイトなどの勤労による収入が必要であったりするからです。

貸付を受けたい学生は、まず利用できる方法の目星をつけたうえで、その範囲内で各方法の概要を確認するようにしましょう。

学生がお金を借りる方法の選び方

借入方法によっては、年齢や勤労による収入などが条件として定められています。条件を満たせない借入方法は利用できないことから、条件に合わない方法に申し込んでしまえば、手続きの手間や時間が無駄になりかねません。

そのため、学生が借入方法を選ぶ際は、まず「条件となりえる項目を自身が満たしているかどうか?」を基準に選んでみてください。自身がどの条件を満たしているかがわかれば、自然と利用できる方法を絞れます。

たとえば、勤労による収入が条件として定められている方法の場合、アルバイトなどで収入を得ていなければ申し込めません。この場合は、収入に関する条件が設けられていない方法を検討する必要があります。本人確認や年齢、在籍確認の対応についても同様です。

所定の年齢以上であるかどうか

一般的に、貸付を行なう民間の金融機関は「〇歳以上〇歳未満」のように対象年齢を設けています。そのため、借入方法を選ぶ際は、自身が対象年齢に該当するかを確認しましょう。

対象年齢は借入方法によっても異なりますが、一般的には20歳以上としており、一部の無担保ローンでは18歳以上とすることもあります。ただし、18歳以上を対象年齢とする場合であっても、原則として高校生は対象に含まれません。

そのため、満20歳以上の学生であれば基本的に対象年齢の範囲内となりますが、満18歳以上20歳未満の学生は対象年齢外となり選べる方法が限られると考えておきましょう。

なお、日本学生支援機構の奨学金制度であれば、対象年齢を制限していません。実際に日本学資支援機構は、申込資格として具体的な年齢を公表していませんでした。

奨学金制度であれば、各種ローンの貸付対象とならない高校生も大学進学のための費用の貸与を受けられます。

民法の改正により18歳や19歳はひとりで契約を結べるようになった

民法改正により、2022年4月1日から日本における成年年齢が20歳から18歳に変わったことで、以前まで未成年扱いであった18歳・19歳の学生は親の同意なしでローン契約を結べるようになりました。実際に18歳・19歳への貸付を行なう金融機関は存在します。

しかし、金融庁で注意喚起 がされているように、自身ひとりで契約できるからといって、借りすぎは要注意です。進学を機に生活費や遊興費などが必要になると、勧誘や誘惑に接する機会が増えるかもしれませんが、借入をする場合は無理のない返済が絶対条件になります。

18歳未満の未成年は親の同意なしで貸付を受けられない

15歳・16歳・17歳など、未成年の学生は親の同意なしで貸付を受けられません。未成年者がローンなどの契約を行なう場合、法定代理人の同意を得なければならないことが民法第5条で定められているからです。法定代理人とは、原則としてその両親のことを指します。

【民法第5条】

第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
引用元:e-Gov法令検索「民法

民法第5条にあるとおり、18歳未満の未成年者は親の同意なしに貸付の契約を結べません。つまり、親に内緒で金融機関から貸付を受けられないのです。

18歳未満で必要な資金があるなら、相談しにくい事情があるかもしれませんが、家族や親せきなど近くにいる大人に相談してみてください。

本人確認を行なえるかどうか

金融機関から貸付を受ける場合、本人確認が実施されます。犯罪収益移転防止法により、金銭の貸付を行なう金融機関は、取引時確認として氏名・住居・生年月日などを確認することが義務付けられているからです。そのため、本人確認に対応できない学生は、貸付を受ける選択をとれないと考えておきましょう。

金融機関の本人確認を完了できるかは、本人確認書類を用意できるかによります。

警察庁や金融庁によれば、一般的に運転免許証や個人番号カードなど写真付きの本人確認書類があれば、本人確認を完了できるとのことです。写真付きの本人確認書類がない場合であっても、健康保険証の提出や公共料金の領収書等の提出で本人確認も可能とされています。

なお、学生証は本人確認書類の例として各省庁や各金融機関で取り上げられない傾向にあるため、学生証以外に身分を証明できる本人確認書類があることを確認しておきましょう。

例外として、すでに貸付を受ける金融機関との間で本人確認が完了している場合は、貸付時の本人確認がないこともあります。

たとえば、書類を用意する手間を省きたい場合、口座開設等を事前に済ませていて本人確認が完了している金融機関を利用するなら、本人確認が必要かどうかを電話で問い合わせておくとよいでしょう。

勤労による収入があるかどうか

勤労による収入がない場合、原則として無担保での貸付は受けられません。具体的には貸金業者からの貸付やクレジットカード会社からのキャッシングなどです。そのため、アルバイトなどによる収入を得ていない学生は、有担保での貸付を選択する必要があります。

金融機関から「収入」として認められるのは、基本的にアルバイトを含めた勤労による収入です。仕送り等は収入として認められません。

また、金融機関は申し込みに必要な収入額を定めていない傾向があります。学生を貸付対象に含む借入方法においても、「年収〇〇円以上」と定める金融機関は基本的にありません。

そのため、アルバイトなどで月に数万円程度の収入がある場合でも、貸付を受けられる見込みはゼロではないでしょう。

なお、勤労による収入がなくても貸付を受けられるのは、担保をもとにした貸付や奨学金制度による貸与です。これらの方法は、それぞれ担保となる品物や貯金が必要だったり、資金使途が学費などに制限されたりします。

担保となる品物や貯金があれば貸付を受けられる

アルバイトなどの収入がない学生も、担保となる品物や貯金があれば、貸付を受けられる場合があります。

具体的には、担保となる品物をもとに貸付を行なう質屋の質入れや、ゆうちょ銀行が行なう貯金を担保とした貸付などが該当します。

担保をもとにした貸付の場合は、品物や貯金の価値に応じ、その範囲内で貸付を行ないます。そのため、申込者本人への審査が行なわれず、収入がなくても貸付を受けられるのです。

なお、質屋では、ブランド物の時計やバッグだけでなく、カメラやゲーム機、パソコンといった電子機器も質入れの対象です。まずは自宅に担保となりえる品物があるかを確認してみてもよいでしょう。

在籍確認の電話に対応できるかどうか

在籍確認とは、勤務先に実際に在籍しているかを確認する審査工程のひとつです。無担保の貸付に申し込むなら、在籍確認に対応する必要があります。

学生の場合は、申し込んだ金融機関の担当者からアルバイト先に電話がかかってくる形で在籍確認が行なわれます。アルバイト先の店舗で電話対応を行なっていなかったり、申込者本人が電話をかけられることに抵抗があったりする場合は、無担保での貸付は難しいと言えます。

在籍確認の電話に対応するのが難しい・対応したくないといった事情がある場合は、担保をもとにした貸付・奨学金制度・内定者向けのローン・一部の学生ローンなど、在籍確認を行なわないと公表する方法を検討してみてもよいでしょう。

なお、在籍確認の電話はプライバシーに配慮して行なわれるため、利用するローンの商品名や在籍確認の電話であることが無断で第三者に伝えられることはありません。

その点を踏まえたうえで在籍確認に対応できるなら、無担保の貸付を含め、いずれの方法も基本的には選択可能です。

学生がお金を借りる方法

学生が貸付を受けられる方法を「対象年齢」「収入は必要かどうか」「最短即日での貸付は可能か」の項目別にまとめました。

借入方法 対象年齢 収入 最短即日での貸付
日本学生支援機構などの奨学金制度 なし(※2) 不要 ×
消費者金融の学生ローン 満20歳以上(※1) 必要
消費者金融のカードローン 満20歳以上(※1) 必要
ろうきんなどの内定者向けローン 満20歳以上 不要 ×
クレジットカード会社のキャッシング 満20歳以上(※1) 必要
銀行の無担保ローン 満20歳以上 必要 ×
ゆうちょの貯金担保自動貸付け 満20歳以上 不要
質屋の質入れ 満20歳以上(※1) 不要

※1 一般的には満20歳以上ですが、18歳・19歳も申込対象とする金融機関もあります。
※2 奨学金制度によっては年齢の上限が定められている場合があります。

日本学生支援機構などの奨学金制度は、具体的な対象年齢を設定していません。奨学金制度によっては、未成年の中学生や高校生も学費として必要な資金の貸与を受けられます。

奨学金制度以外の借入方法では、資金使途を問わずに貸付を受けられる一方で、対象年齢が定められていたり、申込者本人に収入が必要だったりします。年齢に関しては、一般的に満20歳以上とされていますが、一部の金融機関は18歳・19歳も申し込める場合があります。

なお、対象年齢や収入のように、満たしていないと利用できないわけではないものの、急ぎの事情があるなら、貸付にかかる時間も確認しておきましょう。

日本学生支援機構などの奨学金制度

奨学金制度は、経済的な理由により進学が困難な学生等に進学のために必要な資金の貸与・給付を行なう制度です。

令和2年に日本学生支援機構が行なった学生生活調査によれば、昼間部の大学に通う学生のうち49.6%、つまりおよそ2人に1人が奨学金を受給していることがわかります。

奨学金制度を提供する機関はさまざまですが、日本学生支援機構の学生生活実態調査 によると、8割以上が日本学生支援機構 の奨学金を利用しています。その日本学生支援機構の奨学金では、金利が年0.5%未満、受給額が月額2万円~12万円ほどです。

なお、奨学金制度を利用すれば、収入や年齢によらず100万円以上の資金の貸与を受けられますが、貸付額が高額になると卒業後の返済負担も大きくなる点に注意しましょう。

実際に労働者福祉中央協議会が行なった奨学金に関するアンケートによると、毎月の返済額は1万5千円~2万円程度になることが最も多く、返済期間の平均は約14.1年です。卒業後の返済が苦しいと感じる人は全体の4割を占めるなど、返済が容易でないことがわかります。

そのため、奨学金制度を利用する際は、貸与を受けられるだけ受けるのではなく、将来の返済を踏まえたうえで、必要な資金の貸与を受けるようにしましょう。

消費者金融の学生ローン

消費者金融の学生ローンは、大学生や専門学生などの学生を対象とするローンです。一般的に対象年齢は20歳以上となりますが、商品によっては18歳や19歳も対象となります。担保や保証人は必要なく、学生本人の名義で貸付を受けられます。

一般的に「対象年齢以上であること」「必要書類を提出できること」「収入があること」を満たせば、学生ローンに申し込めます。

申込後は、在籍確認のためにアルバイト先への電話もかけられる傾向がありますが、一部の消費者金融では勤務先に電話をかけることはないと公表しています。実際に以下の学生ローンは、勤務先への連絡を行なわないとの旨を公表していました。

学生ローン 対象年齢 金利
カレッジ 18歳~ 年17.0%
フレンド田 18歳~ 年12.0%~年17.0%
アミーゴ 20歳~ 年14.40%~年16.80%
イー・キャンパス(※) 20歳~ 年14.50%~年16.50%
マルイ(※) 20歳~ 年12.0%~年17.0%

※ 審査上勤務先への連絡が必要になる場合はある一方、無断では電話をしないとの記載があります。

なお、18歳以上を対象とする学生ローンの場合でも、申込者本人が高卒以上である必要があり、現役高校生は18歳であっても申し込めません。
くわえて18歳・19歳の申し込みに関しては、直近数か月分の給与明細や源泉徴収票といった収入証明書の提出が必須となるので用意しておきましょう。

消費者金融のカードローン

消費者金融のカードローンでは、基本的に20歳以上かつアルバイトなどで収入があれば申し込めて、なかには18歳や19歳も対象とする商品もあります。担保・保証人が不要であり、申し込みや契約の際に親の同意も必要なく、学生自身の名義で貸付を受けられるのが特徴です。

カードローンを提供する会社は多数存在しますが、「学生もアルバイト等で収入があれば申込可能」「全国対応」「最短即日融資」を満たす大手の消費者金融は以下の通りです。

無担保ローン 対象年齢(※1) 金利
アコム 成人以上 年3.0%~年18.0%
アイフル 満20歳以上69歳まで 年3.0%~年18.0%
プロミス 18歳~74歳 年4.5%~年17.8%
SMBCモビット 満20歳~74歳
※収入が年金のみの場合は申し込めません。
年3.0%~年18.0%
レイク 満20歳~70歳 年4.5%~年18.0%

※1 高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は除きます。
※ それぞれの無担保ローンの詳細についてはリンクをクリックすることで確認できます。

また、大手消費者金融のカードローンでは、申し込みから借入までWEB上で完結できたり、自宅への郵便物をなしにできたりするため、家族に借入が知られる機会を回避することも可能です。

なお、審査時に行なわれる在籍確認の電話は、本人が申告した勤務先に実際に勤務しているかを確認する手段です。申込者本人以外で電話に出ても「ただいま席を外しております」「本日は休みです」と在籍を確認できるやり取りが発生すれば在籍確認は完了します。

ろうきんなどの内定者向けローン

内定者向けローンは、ろうきんなどが取り扱う新卒の学生向けの商品で、就職内定者向けローンや大学卒業予定者ローンとも呼ばれます。ろうきんとは、労働組合などの会員を対象に、預金業務や融資などを非営利で行なう金融機関のことです。

利用対象は、卒業後の仕事が決まっている新卒の学生です。内定が通知されていれば、現時点でアルバイトをしていなくても申し込めます。担保や保証人も必要ないため、親の同意を受けることをせず、学生本人の名義で借入可能です。

利用する際に気を付けたいのは、即日での貸付を受けられないことです。実際に内定者ローンを取り扱うろうきんは、審査や貸付にかかる時間をそれぞれ数営業日以内と公表している傾向がありました。そのため、申し込みから貸付されるまでには1週間前後かかると考えておきましょう。

なお、利用後の返済は、初任給を得るまでの期間に限り、利息のみの返済となります。利息とは貸付を受ける際の手数料のようなものです。

一般的には借金をすると元金の一部と利息をあわせた金額を返済します。元金とは、実際に貸付を受けた金額のことです。しかし、内定者向けローンでは一定期間利息のみの返済となるため、初任給を得るまでに元金の返済分の負担が抑えられます。

ただし、初任給が出たあとは、元金と利息の支払いが必要となり、返済額が増える点には注意しましょう。すぐに元金の返済が始まらないとしても、初任給から返済を行なうことを踏まえて、無理のない範囲で貸付を受けるように計画を立てておくのがおすすめです。

クレジットカード会社のキャッシング

クレジットカードには、買い物などで使うショッピング機能とは別に、キャッシング枠の範囲内で貸付を受けられるキャッシング機能があります。

キャッシング枠が付帯できるのは、利用者に勤労による収入がある場合のみです。クレジットカード会社は法律によって利用者の年収の3分の1を超える貸付を行なえず、収入がない学生の場合はキャッシング機能で貸付を受けられないので注意が必要です。

すでにクレジットカードをもっていてキャッシング枠が付帯されているなら、その枠の範囲内で貸付を受けられます。キャッシング枠の付帯状況については、一般的にクレジットカード会社の会員ページから確認が可能です。

クレジットカードを持っていない、またはキャッシング枠が付帯されていない場合は、それぞれ所定の申込手続きが必要です。クレジットカードの申し込み、あるいはキャッシング枠の申込後に行なわれる審査に通れば、キャッシング枠を利用して貸付を受けられます。

なお、クレジットカードの新規発行やキャッシングの審査には、所定の時間がかかります。今すぐに資金が必要な事情があるなら、即日発行に対応しているクレジットカード会社 もあるので検討してみてください。

銀行のカードローン

銀行から利用限度額の範囲内で貸付を受けられます。中立・構成な立場から金融に関する情報普及活動を行なう公的機関である知るぽると では「消費者金融は銀行などに比べて高金利で貸付を行なう」ともあり、銀行のカードローンでは基本的に上限金利が年14.0%前後に設定されます。

銀行はカードローンの対象年齢を満20歳以上としており、アルバイトなどによる収入も必要です。また、20歳以上かつアルバイトで収入があっても、学生を申込不可としている銀行もあるため、商品を選ぶ際には申込対象の確認が必要です。

【20歳以上かつ収入のある学生が申し込める銀行の無担保ローン】

  • 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」
  • 楽天銀行カードローン(楽天銀行スーパーローン)
  • auじぶん銀行カードローン
  • PayPay銀行カードローン

なお、銀行の無担保ローンは即日融資に対応しておらず、最短でも翌営業日の貸付となります。実際に20歳以上かつ収入のある学生が申し込める4つの銀行の無担保ローンでは、最短翌営業日以降に審査結果が回答されます。

産経新聞にある記事でも、暴力団員ら反社会勢力との取引排除の目的で、銀行が利用者の情報を警視庁に照会する仕組みを導入するとし、その結果として融資審査に数日かかると記載されています。

銀行からの貸付までにかかる時間は最短で2営業日程度です。基本的に銀行は平日のみの営業となるため、土日の審査を行なっていません。そのため、土日に申し込んだ場合は、申し込みが受理されるタイミングが遅くなり、そこから最短2営業日かかると考えておきましょう。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

総合口座で管理する担保定額・定期貯金を担保に貸付を受ける方法です。担保定額・定期貯金を担保とすることから親の同意を得る必要もなく、かつ対象年齢も設けられていないため、収入のない未成年の学生も申込対象になります。

貯金担保自動貸付を利用できるのは、担保定額・定期貯金を持っている本人です。そのため、家族名義の担保定額・定期貯金があっても、契約者以外は貸付を受けられません。

貸付を受けられた場合、貸付金額の上限は預入金額の90%です。たとえば、預入金額が現時点で10万円であるなら、貸付を受けられるのは9万円までとなります。

ゆうちょ銀行の担保定額・定期貯金があり、貯金担保自動貸付けを利用できる見込みがある場合は、貯金担保自動貸付けの利用方法を確認しておくとよいでしょう。

質屋の質入れ

質入れとは、貸付を受ける代わりに担保として品物を預ける行為ことです。そして、質入れによって貸付を行なう業者を「質屋」といいます。質屋による品物の査定が当日中に済めば、即日で貸付を受けられます。

質屋は、担保の価値に応じた金額を貸付するため、収入がない学生も利用できます。ただし、基本的に対象年齢を20歳以上としており、実際に全国に店舗をもつ大黒屋やかんてい局は、20歳から利用が可能です。

また、貸付を受けられる金額は、実際に品物が査定されるまでわかりません。仮に10万円の貸付を受けたい場合でも、希望額の貸付を受けられるかは質入れする品物の査定次第です。

査定額の目安として、ブランドのバッグや時計であれば10万円以上、家電製品であれば2万円~3万円程度の査定を受けることがあります。

なお、貸付を受けた後に返済が滞ると、品物の所有権が利用者から質屋に移ります。質屋を利用する際は、「もしも返済が滞った場合、担保として預けた品物を取り戻せなくなる」というリスクを理解しておきましょう。

学生がお金を借りるときに注意すること

学生が金融機関などから貸付を受ける際は、以下の点に注意しましょう。

【学生が借入するときに注意すること】

  • 親や勤務先の人に借入が絶対ばれないとは言えない
  • 無断で親の名義を使うと犯罪に問われる
  • 借入額が制限されることがある

項目ごとに、具体的にどのような点に注意すべきなのかを解説しているので、「親やアルバイト先の人に借金を知られたくない」「いくら貸付を受けられるのか気になる」のような心配がある学生は、貸付を受ける前に一度目を通してみてください。

親やアルバイト先の人に借入が絶対ばれないとは言えない

金融機関からの貸付が、親やアルバイト先の人に借入が絶対に知られないとは言えません。貸付を受ける際の手続きの種類によっては、借入を知られることがあるからです。

たとえば、奨学金制度の場合、原則として親の収入を証明する書類の提出が必要になります。そのため、親に知られずに貸付を受けるのは難しいといえます。

他にも、無担保による貸付を受ける際には、自宅への郵送物やアルバイト先への在籍確認の電話によって、貸付が知られることがあります。親にバレないと断言できる方法がないことを念頭に入れておきましょう。

とはいえ、借入が知られる状況を回避できるよう対策を立てることは可能です。たとえば、在籍確認の電話は審査工程のひとつなので回避できませんが、自宅への郵送物を回避する方法はあります。

実際に無担保による貸付を行なう金融機関のなかには、申し込みから貸付までの手続きをWEB上で完結できるものもあり、その場合自宅への連絡や郵便物は発生しません。

実家に住んでいる場合は、家族が郵便物を見たり電話に出たりする場面も想定しやすいため、郵送物から貸付を知られないようにするなら、郵送物なしの方法を選んだり連絡先を自宅ではなく携帯電話の番号にしたりするなど、事前に対策をしておきましょう。

無断で親の名前を使って申し込むと罪に問われる

貸付を受けられない状況にあっても、無断で親の名前を使って金融機関などに申し込んではいけません。無断で親の名前を使うことは、虚偽の申告にあたり、そのことが判明すれば貸付を受けられないだけでなく、詐欺未遂といった罪に問われるおそれがあるからです。

また、罪に問われるおそれがあることに加え、無断で親の名前を使用したことにより、親子関係が悪化することも考えられます。

なお、自分の名義を使ったとしても、そのうち一部の情報を偽ると同様に罪に問われるおそれがあります。そのため、どのような事情があっても、虚偽の情報をもとに申し込みを行なう行為は避けなければなりません。

借入額が制限されることがある

無担保での貸付を行なう消費者金融の無担保ローンや学生ローン、クレジットカード会社のキャッシングの場合、貸金業法による総量規制によって年収の3分の1を超える貸付を受けられません。

また、銀行は総量規制の適用外ですが、金融庁の調査によると、融資上限額を年収の3分の1または2分の1に制限しているとのことです。そのため、銀行も年収に対して一定の割合で貸付額を制限する傾向があるとわかります。

つまり、年収が90万円の学生の場合、貸金業者の場合は30万円を超えない範囲、銀行の場合は50万円を超えない範囲内で貸付額が設定されると考えられます。

なお、総量規制はあくまでも貸付の上限を定めるものであり、審査によっては希望よりも少ない貸付額になる場合もあると考えておきましょう。

借入額が大きくなるほど返済の負担が増大する

借金をする場合は、借入額は最低限必要な金額の範囲内に収めましょう。借入額が大きくなるほど、発生する利息が増えて、返済の負担が増大するからです。

利息とは、借金をする際の手数料のようなもので、借入額・金利・返済期間に応じて発生します。借入額・金利・返済期間の数値が大きくなればなるほど、発生する利息も増えます。逆に言えば、借入額・金利・返済期間の数値を小さく抑えられるほど、発生する利息を減らせます。

とはいえ、金利は金融機関が設定するため、利用者自身が決めることはできません。また、毎月の返済額を増やせば返済期間を短くできますが、限られた収入から無理に返済をしようとすれば、その後の生活が圧迫されかねません。

以上のように、金利や返済期間は調整しにくいため、まずは利用者が自由に決められる借入額を見直して、最低限の金額に抑えることからはじめましょう。借入額を最低限の金額に抑えれば、発生する利息も抑えられます。

無理な借金をして、返済が間に合わなくなれば、多数の金融機関から借金をして返済がさらに困難になり、借金が雪だるま式に増えていくことにもなりかねません。このような状況に陥らないためにも、借入額は必要最低限に抑え、無理な借金は避けるようにしましょう 。

貸付を受ける前に必ず返済計画を立てておく

貸付を受ける際には、必ず事前に返済計画を立てておくようにしましょう。返済計画を立てておけば、貸付を受けたあとに毎月どの程度の返済が必要になるのか、最終的にいくら利息を支払う必要があるのか、といったことが把握できます。

返済の見通しが立てば、自身の生活と照らし合わせたうえで滞りなく返済を行なえる金額かどうかも判断できるでしょう。

返済計画を立てる際には、まず家計の収入と支出を把握しておく必要があります。収入から支出を差し引いて、毎月いくら返済にあてられるかわかれば、滞りなく返済できる範囲の金額がわかるからです。

逆に言えば、収入から支出を差し引いた金額が少なかったりマイナスになったりするなら、借金後の返済が滞る恐れがあるといえます。

返済にあてられる金額の目安がわかったあとは、申込先の金融機関が提供する返済シミュレーションを利用し、無理のない範囲で返済できる金額を確認してみてください。

学生がお金を借りるときのQ&A

学生はお金を借りない方が良いですか?

借入れによって現在の経済状況が好転する見込みがあるなら、一概にやめたほうがいいとは言えません。とはいえ、利息がかかる分、借入金額以上の支払いが必要になるため、借入は慎重に検討する必要があります。

借入れする際は、無理なく返済を行なえる金額に抑えましょう。

アルバイトをしていないとお金を借りられませんか?

アルバイトによる収入がない学生が利用できるのは、以下のような方法です。

【収入がなくても利用できる方法の例】

  • 奨学金制度
  • 内定者向けローン
  • ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け
  • 質屋の質入れ

奨学金制度や新卒の学生を対象とした内定者向けローン、担保をもとにした貸付などは、収入がなくても借入できます。
また家族や親せきに相談することも検討してみてください。

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